美浜遠征

・冨士川浩子「生活困窮に焦点をあて～現場で感じていること～」『済生』vol.81№2,2005,pp15-18

→大阪市北区にある病院ＭＳＷの実践報告。①平成12年度から大阪市が「野宿生活巡回相談」を開始したことにより、野宿生活者の救急搬送の件数が減少した。②逆に、「野宿生活巡回相談」により野宿生活者の外来受診件数が増加した。③知人の家で居候しているなどの居住が不確定であり、入院では”退院後の自宅が無い”というホームレスに近い状況の相談対象者の医療費、生活費相談が多くなっている。

・大須賀惠子ほか「時間外電話相談充実のための効果的な対応方法の検討」『訪問看護と介護』vol.10№8,2005,pp.659-665

・田村茂「訪問リハビリテーションにおける住宅改造」『理学療法ジャーナル』第39巻第8号,pp707-711

・鳥羽研二ほか「転倒リスク予測のための『転倒スコア』の開発と妥当性の検証」『日本老年医学会雑誌』42巻3号,2005,pp346-352

・藤城弘樹ほか「名古屋市保健所における痴呆介護予防事業参加者の意識調査」『日本老年医学会雑誌』42巻3号,2005,pp340-345

・伊藤周平「介護保険改革と介護保障」『賃金と社会保障』№1396,2005,pp4-39

→伊藤周平による介護保険関連の最新論文。早く読みたい。

・影近謙治「家庭復帰が難渋する脳卒中例への家族教育」『総合リハビリテーション』33巻2号,2005,pp.153-158

・青木重陽ほか「交通事故による高次脳機能障害のリハビリテーション」『総合リハビリテーション』33巻2号,2005,pp.655-660

・新谷実伸ほか「患者と家族に対する脳卒中リハビリテーション教室の効果」『総合リハビリテーション』33巻2号,2005,pp.179-185

・岩田正美「これからの福祉事務所の役割について」『生活と福祉』7月号,2005,pp3-6

・池田恵利子「地域住民へのソーシャルサポートを基礎に、生活保護制度の再構築を」『賃金と社会保障』№1397,2005,pp.31-38

・清水浩一「認定業務とケースワークとは分離するのが原則」『賃金と社会保障』№1397,2005,pp.38-44

・クリストファー・ピアスン（小川正浩　訳）「イギリスにおける公共サービス改革の最近の動き」『生活経済政策』№99,2005,pp.18-25

・クリストファー・ピアスン（横田正顕　訳）「21世紀の社会民主主義－性格と展望－（上）」『生活経済政策』№101,2005,pp.19-23

・クリストファー・ピアスン（横田正顕　訳）「21世紀の社会民主主義－性格と展望－（下）」『生活経済政策』№102,2005,pp.25-29

・「特集　現代貧困論」『生活経済政策』№103,2005,pp.3-25

・「特集2　日本における社会民主主義の可能性」『生活経済政策』№100,pp.20-43

・西田和弘「医療・福祉分野における個人情報保護－権利擁護・質・事業者リスク」『週間社会保障』№2341,2005,pp.46-49

・吉田雄大「『退院即廃止』の生活保護行政を断罪－京都山梨生活保護事件判決の意義」『賃金と社会保障』№1397,2005,pp8-12

・小林厚介「山梨区生活保護事件の背景」『賃金と社会保障』№1397,2005,pp13-16

・「入院中の生活保護を受けていたい患者が退院後保護を打ち切られ栄養不良により死亡した事案につき、福祉事務所長の保護廃止決定と死亡との間に相当因果関係は認められないとしても違法な廃止決定により生活が困窮し栄養状態が著しく悪化したものであるとして、市に対し国家賠償を命じた事例」『賃金と社会保障』№1397,2005,pp18-29

→退院即保護廃止を日常的に目の当たりにしている全国のＭＳＷの皆様に朗報。一律的な退院即保護廃止は違法です。