「厚生連の特養設置認める法案提出へ」『社会保険旬報』№2311,2007,4.1,p21

マイナーな記事ですが、結構インパクトのある内容だと思います。確かに、特別養護老人ホーム設置権限がその性格から社会福祉法人又は地方自治体に限定されている現状において、農村地域では「なり手」がいないのもうなづけます。この法案が提出・可決されれば、今後厚生連は、複合体として農村地区で中心的な役割を今以上に発揮することになるでしょう。まだ決定ではないので、今後の動向を注目しています。以下、本文を転載。

自民党は3月6日の総務会で、厚生農業協同組合連合会（厚生連）による特養ホームの設置・運営を特例的に認める老人福祉法の一部を改正する法律案を了承した。公明党も8日に了承し、法案は今国会に提出される方向だが、国会の情勢が不透明なことから可決、成立は微妙な状況だ。厚生連による特養ホームの設置・運営は、自民党の「農民の健康を創る会」で検討を続けてきたもの。農村地域では、高齢化が全国平均に比べて10～15年の速いペースで進んでいる。しかし財政事業などから地方自治体による特養ホームの新たな設置・運営が困難な状況だ。そこで農村地域の医療を支えてきた厚生連において特養ホームの設置・運営を認めるように全国厚生農業協同組合連合会会長（武田弘道会長）などが働きかけてきた。具体的に老人福祉法の附則第6条の2として、公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会は特養ホームを設置することができる旨を追加。一部改正法は公布と同時に施行される。