気になる記事
・「厚生連、特養設置へ改正法が成立・施行」『社会保険旬報』№2339,2008,p46 種類：ニュース
「公的医療機関に該当する病院等を運営する農業協同組合連合会（JA厚生連）に特養ホームの設置を認める老人福祉法一部改正法が12月12日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。同19日には、公布・施行された。」
【関連】
・厚生労働省老健局計画課『介護保険最新情報』Vol. 27,2007
・「医療法人の特養設置 認める方針撤回 厚生省」『asahi,com』2007.11.13
※現段階（08.1.16）では、特養設置主体として地方公共団体、社会福祉法人、厚生連はOK。医療法人はNOということ。
・「視点 患者は混合診療解禁を望んでいない」『社会保険旬報』№2339,2008,p3 種類：エッセイ
「わが国最大の患者団体である『日本難病・疾病団体協議会』は12月16日に『混合診療解禁論に反対』する意見を公表した。『あたかも患者自身が混合診療の解禁を望んでいるかのように言う規制改革会議に対して強い憤りを持っている』とし、同会議に反論している。混合診療を自由化すれば保険診療では最新の医療が受けられなくなり、国民皆保険が空洞化するｋとを心配する患者が多いことを認識すべきである。」
【関連】
・「規制改革会議の混合診療解禁論に反対します」日本難病・疾病団体協議会HP
・「改正補助犬法、衆院通過 職場の同伴受け入れ義務化」『総合リハビリテーション』36巻1号,2008,p28 種類：ニュース
「民間の職場における身体障害者補助犬同伴受け入れの努力義務を義務に改めることなどを柱とした身体障害者補助犬法の改正案が11月2日、衆議院を通過した。障害者雇用促進法の雇用義務と同様、56人以上の従業員を雇用する事業所に同伴の受け入れを義務付ける。2008年10月1日施行。また、08年4月1日からは補助犬の使用を巡るトラブルの相談窓口を都道府県に設ける。従来、苦情や相談は都道府県で対応するよう厚生労働省が通達していたが、法律上の規定がないため責任があいまいだった。」
・「特集 脳卒中に伴う嚥下障害の予後予測」『総合リハビリテーション』36巻1号,2008,p28 種類：総論
