「『介護型』療養病床の廃止撤回を」『ＣＢニュース』2008年5月29日

矢田真司老健局老人保健課地域ケア・療養病床転換推進室長の発言。医療療養病床は、保険局管轄なので、管轄外からの発言。医療療養病床の存続は、受け皿の確保という意味では賛成。しかし、その維持費用をどこから捻出するのかが大きな課題。「社会保障　負担増容認派減る　内閣府、高齢者の意識調査」『週刊　福祉新聞』2008年5月26日号（2387号）の記事を読むと暗澹たる気持になる。なお、同調査はH19.1.11-2.4にかけて実施されたもの。最近の後期高齢者医療制度の報道を踏まえると現在は更に悪化しているものと思われる。【関連】・内閣府HP　「平成18年度　高齢者の経済生活に関する意識調査結果」2008.5.15 以下、一部転載。全文はコチラ。

議員から厚労省側に対して、「5月24日に『療養病床削減を断念する』という趣旨の報道があったが、これについてどうか」と質問があった。矢田室長は「都道府県がまとめている医療費適正化計画について（報道側が）独自に推計して記事にしたものだと思うが、厚労省にそれについての取材はなかったと聞いている」と答え、国として数値目標を決めた事実はないと、報道内容を否定した。