書籍紹介
執筆者の一人でもある、日本福祉大学長沼健一郎先生よりご紹介。「分担執筆ですが、単なる寄せ集めではなくて、研究会で何度も討議した上で、各人が執筆した内容ではあります。」とのこと。早速注文。読むのが楽しみだなー。
菊池馨実編『『自立支援と社会保障 主体性を尊重する福祉、医療、所得保障を求めて』
』日本加除出版,2008.5 3,780円（税込） 408頁
○内容（出版社HPより）
「【自立】とは何か？なぜ尊重されるべきものなのか？」
「ひとり親家族、低所得者、障害者の【自立】【支援】とは？」
「どのような【支援】のための政策手法があり得るのか？」
「【自立支援】の観点から今後の社会保障制度改革に向けての提言はないのか？」
自立・自立支援を軸に、社会保障体制の現状と課題、あるべき方向性が明らかに！
社会保障法学を専攻する法律学研究者、社会保障政策の立案に携わる実務家で構成された「自立支援研究会」による、自立支援に関する唯一の研究書！
【目 次】
第１部 総 論
第１章 日本の社会保障の歴史と自立支援 （西村 淳）
Ⅰ はじめに
Ⅱ わが国社会保障の歴史
１．社会保障制度の歴史
２．日本型福祉国家の特色と変遷
Ⅲ 新たな社会保障の理念としての自立支援
１．自立支援の理念
２．自立支援の観点に立った社会保障の具体的な方向性
Ⅳ 自立支援論の問題点と課題
１．負担の観点からの「自立自助論」との区別
２．日本と欧米の事情の違い
３．学際的なアプローチ
４．自立は就労に限られるのか ケア論からの示唆
第２章 社会保障法における「自立」の意義 （品田 充儀） Ⅰ はじめに １．「自立」強調の背景 ２．社会保障法の目的とその根拠に関する議論の動向 Ⅱ 「自立」の定義と検証の意義 １．「自立」の定義 ２．社会保障における「自立」の規範性 ３．「自立」検証の意義 Ⅲ 「自立」概念の把握法 １．「自立」の要素とその調和 ２．欲望の連鎖としての「自立」 ３．定量的な概念としての「自立」 ４．相対的な概念としての「自立」 Ⅳ 社会保障法における「自立」価値の二面性 １．社会的価値としての「自立」 ２．個人的価値としての「自立」 Ⅴ 真の「自立」への道筋 １．権利行使の主体性の確保 ２．自我の認識と目に見える連帯 ３．挑戦意欲を失わせない適正な給付 Ⅵ おわりに
第３章 「自律」をめぐる法理論の諸相 （尾形 健） Ⅰ はじめに Ⅱ 「自律」をめぐる議論状況 １．法における人間像の転換 ２．「自律」の法理論の展開 Ⅲ 「自律」観をめぐる若干の検討 １．「自律」の意義 ２．「自律」の意義と射程 Ⅳ むすびにかえて
第４章 自立支援のための「社会連帯」 （新田 秀樹） Ⅰ はじめに 問題の設定 Ⅱ 社会連帯の多義性 １．社会連帯の当事者 ２．社会連帯の外観的形態 ３．社会連帯の基盤と保障されるべき生活水準 ４．社会連帯の規範性の性格と強度 Ⅲ 社会保障の規範的根拠としての社会連帯 １．「社会保障の規範的根拠であること」の意味 ２．社会保障の規範的根拠としての社会連帯の内容 Ⅳ 「自立支援のための社会連帯」の意義 Ⅴ 「自立支援のための社会連帯」についての若干の留意点 １．「自立支援のための社会連帯」の限界性 ２．日本における「社会連帯」 Ⅵ おわりに
第５章 自立「支援」のための政策手法の検討 社会保障給付における誘導的手法 （長沼 建一郎） Ⅰ はじめに Ⅱ 自立支援を中心に据える考え方 従来の考え方との違い Ⅲ いくつかの誘導的手法のタイプ Ⅳ 誘導的手法における政策選択 １．インセンティブ型／サンクション型の選択 ２．法的整合性の観点 ３．折衷型の調整の位置づけ Ⅴ 条件付き給付の検討 １．条件付き給付という政策手法 ワークフェア施策としての文脈 ２．その性格と位置づけ ３．実施に当たっての問題点 ４．政策手法としての評価の視点 Ⅵ 条件付き給付の契約類似性 １．双務契約との類似性 ２．その評価の視点 ３．ソーシャルワークとの関係 ４．契約観との関係 Ⅶ まとめに代えて
第２部 各 論 第６章 子育ち，子育て支援施策と自立支援 （福田 素生） Ⅰ はじめに Ⅱ 児童福祉法に基づく法制度 １．対象と基本理念 ２．支援策の具体的内容や実施状況など Ⅲ ひとり親家庭対策の法制度 Ⅳ 経済的支援に関する法制度 １．児童手当 ２．児童扶養手当など ３．小 活 Ⅴ 労働関係の法制度 １．労働基準関係の法制度 ２．育児休業制度 ３．雇用環境の整備 Ⅵ まとめ Ⅶ 今後の方向性 １．基本法の制定 ２．具体的な対応 関係法の体系的整備と内実のある具体的な支援策 ３．財源について
第７章 ひとり親家庭と自立支援 （橋爪 幸代） Ⅰ はじめに ひとり親家庭の特徴 Ⅱ ひとり親家庭支援施策における自立の視点 １．児童扶養手当法における自立 ２．母子及び寡婦福祉法における自立 Ⅲ ひとり親と就労支援 １．ひとり親の就労状況 ２．児童扶養手当法における就労支援 ３．母子及び寡婦福祉法における就労支援 Ⅳ 非監護親からの養育費徴収 １．非監護親による養育費支払い状況 ２．養育費の徴収と関連制度 Ⅴ ひとり親家庭と育児・生活支援 １．母子及び寡婦福祉法における生活支援 ２．母子生活支援施設 ３．小 括 Ⅵ おわりに
第８章 低所得対策・最低生活保障と自立 （山田 晋） Ⅰ はじめに Ⅱ 自立にとって経済的保障とは何か 所得保障（経済的保障）にとって自立とは何か １．自立における経済的保障 ２．自立のために構想される所得保障給付 ３．最低生活と自立 Ⅲ 低所得と労働（ワーキング・プアなど） １．なぜワーキング・プアが生じるか ２．最低賃金制度の概要 Ⅳ 障害，老齢，遺族に対する給付 Ⅴ 失業と社会保障 １．失業とは何か ２．失業と社会保障 失業保険と失業手当 ３．雇用保険制度の仕組み Ⅵ 生活不能給付・公的扶助と自立 １．最低生活線と自立 ２．生活保護と自立 ３．保護の補足性の原理と自立 ４．自立と資産・能力活用 ５．保護の種類及び範囲 ６．自立支援プログラム Ⅶ 「生活福祉資金」制度 Ⅷ 低所得者・最低生活保障と自立の残された課題 １．生活保護，労働，自立 ２．所得保障法制と自立指導の分離 ３．生業扶助の改善 ４．医療扶助の改革 ５．保護施設の向上 ６．自立支援プログラムの実態と課題，権利性 ７．生活福祉資金貸付制度の活用 Ⅸ おわりに
第９章 障害者福祉関係法における「自立」 身体障害者福祉法を中心に（矢嶋 里絵） Ⅰ 関係法は「自立」をいかに規定しているか １．障害者基本法 ２．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 ３．知的障害者福祉法 ４．発達障害者支援法 ５．小 括 Ⅱ 身体障害者福祉法における「更生」及び「自立」概念の変遷 １．１９４９（昭和２４）年制定法 ２．１９５１（昭和２６）年改正法 ３．１９６７（昭和４２）年改正法 ４．１９８４（昭和５９）年改正法 ５．１９９０（平成２）年改正法 ６．小 括 Ⅲ 今問われる障害のある人の「自立」 １．障害者自立支援法における「自立」 ２．自立と差別禁止
第１０章 障害者自立支援法における自立支援 （小西 啓文） Ⅰ はじめに Ⅱ 障害者自立支援法の制度 １．目的と実施責任 ２．自立支援給付の内容 ３．地域生活支援事業 Ⅲ 施設再編の論理と障害者就業・生活支援センター １．障害福祉計画の目標設定 ２．サービス体系の再編 ３．施設再編の論理と現実 小規模作業所と「地域活動支援センター」 ４．障害者就業・生活支援センター事業の進捗状況と評価 Ⅳ ドイツ法からの示唆 １．基本的枠組み ２．使用者及び重度障害を有する者の義務及び権利 ３．解雇制限手続 Ⅴ むすびにかえて
第１１章 高齢者の自立支援 就労支援の観点を中心として （本田 達郎） Ⅰ はじめに 高齢者の自立支援の意義 Ⅱ 高齢者の就労支援 １．高齢者の自立支援における就労支援の意義 ２．高齢者雇用施策とその目的の変遷 ３．高齢者就労支援施策の概要（現行） ４．評 価 Ⅲ 高齢者の就労につながる所得保障のあり方 １．高齢者の自立支援における所得保障の意義 ２．高齢者の年金と就労の関係 ３．年金以外の所得保障施策と就労の関係 Ⅳ 高齢者の社会保障負担と自立支援 １．社会保障負担と自立支援に関する論点 ２．高齢者の社会保障負担の概要 ３．保険料負担の状況 ４．自己負担の状況 ５．今後の負担のあり方 Ⅴ 今後の取組みの方向性 １．企業の取組みを含めた就労支援施策の強化 ２．高齢者の雇用支援施策と高齢者保健福祉施策の連携 ３．就労に中立的な社会保障給付の構築 ４．高齢者の自立を損なわない保険料や自己負担のあり方 ５．団塊の世代等の新たな高齢者世代の出現への対応 ６．最後のセーフティーネットである生活保護の位置づけの強化 ７．残された課題
第１２章 医療・介護保険制度における 予防重視型システムへの転換と自立支援（原田 啓一郎） Ⅰ はじめに Ⅱ 医療・介護分野における予防活動の展開 １．地域保健の展開 ２．老人保健法の保健事業 ３．医療保険の保健事業 Ⅲ 医療・介護分野における予防重視型システムへの転換 １．２００５年介護保険制度改革と予防活動 ２．２００６年医療制度改革と予防活動 Ⅳ 医療・介護保険制度における予防重視型システムと自立支援 １．予防重視型システムの主な特徴 ２．予防活動の実施義務と参加 ３．予防重視型システムへの転換と自立支援 Ⅴ むすびにかえて
第１３章 医療・介護サービスにおける利用者の選択の支援（石田 道彦） Ⅰ はじめに Ⅱ 医療サービスにおける選択の支援 １．医療サービスにおける患者の選択 ２．医療サービスにおける情報提供の仕組み ３．検 討 Ⅲ 介護サービスにおける選択の支援 １．介護サービスにおける利用者の選択 ２．介護サービスにおける情報提供の仕組み ３．検 討 Ⅳ おわりに
第１４章 自立支援と権利擁護 （大原 利夫） Ⅰ はじめに Ⅱ 成年後見制度 １．法定後見制度 ２．任意後見制度 ３．成年後見制度の現状 ４．成年後見制度の問題点 Ⅲ 日常生活自立支援事業 １．日常生活自立支援事業 ２．事業の概略 ３．日常生活自立支援事業の現状 ４．日常生活自立支援事業の課題 Ⅳ 苦情解決制度 １．自立支援と苦情解決 ２．事業者による苦情解決 ３．運営適正化委員会による苦情解決 ４．国民健康保険団体連合会による苦情解決 ５．苦情解決の現状 ６．苦情解決の課題 Ⅴ 自立支援と権利擁護 １．アメリカの代理受取人制度 ２．自立支援制度の拡充 Ⅵ おわりに
終 章 自立支援と社会保障 （菊池 馨実） Ⅰ はじめに Ⅱ 「自律」基底的社会保障法論の意義 Ⅲ 自立を重視することの意義 Ⅳ 自立支援の視点からみた社会保障制度の基本的考え方 Ⅴ おわりに
