福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度及び介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度に関する通知が9月1日付けで出されました。

8月1日の記事にて、事務負担軽減の一環として各種様式の廃止や代替について、ご案内しました。また、福祉用具貸与に係るサービス担当者会議および介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度の改正については、後日発出予定となっていました。 今回、予定通り9月1日付けで改正通知が出ましたのでご案内します。 『「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 （訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与にかかる部分） 及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について』の発出について（平成２０年９月１日）介護保険最新情報ＶＯＬ４２） 資料1　資料2 出典：三重県介護保険制度改正リンク集 （コメント） 今後できれば、ホームケアクリニック川越の川越厚氏が「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で、「やたらと会議が多いという問題もある」と指摘されたように、サービス担当者会議に関するケアマネへの縛りを国・地方自治体は負担軽減の方向で早急に検討して頂きたいものだ。 ケアマネは監査を過剰に恐れているし、地方自治体の監査側は監査担当者の個人的あるいは各自治体の独自判断で過剰に指導監督を行っているため、汲々としている。実際に厚生労働省は、今年の2月26日に行われた「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」において、都道府県担当者に対して、「独自の考え方によって法に基づかない指導監督を実施している自治体が多数見受けられることは誠に遺憾」（ＣＢニュース2008.2.27）と述べている。しかし、実態は依然として変わっていない。 結果的には、非常に表面的な担当者会議をケアマネ側が開催せざるを得ず、それに出席する本人・家族・サービス担当者も無駄な時間を浪費することも少なくない。 議題を検討して解決することが目的ではなく、会議を開催することが目的となっているサービス担当者会議ほど、参加していてストレスを感じるものはない。声をかけるケアマネもさぞかし大変な思いをしていることであろう。過剰な会議開催を減らし、本当に必要な会議だけが実施されることを希望する。