退院調整加算等の加算算定状況

退院調整加算と後期高齢者退院調整加算。急性期の場合、後者の加算を算定することがほとんどだが、書類作成が面倒で仕方がない。そうボヤいても仕方が無いので、報酬がもらえることに感謝し、日々書類を作成している。 さて、これら平成20年の診療報酬改定で誕生した新しい入院基本料等加算。結局、全国の医療機関のうち、何施設が届出しているのか？その疑問に答える資料が、毎年7月1日現在で厚労省から発表される「主な施設基準の届出状況等」である。 同資料によるとそれぞれの加算項目の届出状況は以下の通り。 これらの加算は、病院と有床診療所それぞれで届出できる。残念ながら、医療機関種別ごとの届出状況は本資料からは不明である。ちなみに集計当時の病院と有床診療所の合計数は、病院8,855施設+有床診療所11,594施設＝20,449施設である。 ○退院調整加算 2,613機関 全医療機関に占める割合　12.8％　/　病院のみで届出していると仮定　29.5％ ○後期高齢者総合評価加算　1,014機関 全医療機関に占める割合　5.1％　/　病院のみで届出していると仮定　11.5％ ○後期高齢者退院調整加算　2,621機関 全医療機関に占める割合　12.8％　/　病院のみで届出していると仮定　29.6% やはり、後期高齢者総合評価加算は、他の2つと比較して約半分以下の届出状況である。医療機関全体を巻き込んで取り組む加算にしては、50点と報酬が低いのでそれほど積極的に取り組もうとは思わないのではないだろうか。 ちなみに、少し荒い計算となるが『平成19年医療施設(動態)調査・病院報告の概況』によると、200床以上のベッドを有する病院（全ての種類）の合計が2,746機関（平成19年10月1日現在）なので、上記結果と照らし合わせると、中規模以上の病院で、これらの届出をほぼカバーできる数値である。 次年度の同じ時期に第2回目の届出状況が明らかとなる。その時に、これら加算が普及しているのか、現状維持なのか、はたまた減っているのかその動態が分かる。 出典：「主な施設基準の届出状況等」『中央社会保険医療協議会資料』平成21年3月25日