「【中医協】回復期リハ、質の評価導入で患者選別認められず－厚労省」『CBニュース』2009/11/10

まだ、資料を直接確認した訳ではありませんが、興味深い結果が出されました。75.5％とかなり高い、在宅復帰率を示しています。【資料】（2009.11.12 追記）「資料２－３：回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」効果の実態調査（速報）」『第２６回中央社会医療協議会診療報酬改定結果検証部会資料』平成２１年１１月１０日

中央社会保険医療協議会（中医協）の「診療報酬改定結果検証部会」が11月10日に取りまとめた昨年度の診療報酬改定の特別調査結果（速報）を受けて厚生労働省は、医療の質を評価する観点から、退院後の在宅などへの復帰率が要件に導入された「回復期リハビリテーション病棟入院料」の算定病棟で、症状が軽い患者を意識的に多く受け入れる「患者選別」は認められなかったと結論付けた。　昨年度に実施された診療報酬改定では、「回復期リハビリテーション病棟入院料」を「入院料1」と「入院料2」に再編し、このうち入院料1の算定要件に、医療の質を評価する狙いから、▽日常生活自立度の尺度となる「日常生活機能評価」の点数が10点以上の重症患者が、新規患者の15％以上▽退院患者のうち、他の医療機関への転院等を除く在宅などへの復帰割合が60％以上－などを試行的に導入。さらに、入院料1の算定病棟で、重症患者の30％以上の日常生活機能が退院時に3点以上改善した場合への評価として、「重症患者回復病棟加算」（50点）が新設された。　在宅復帰などの基準を満たさない場合は、従来の点数を下回る入院料2を算定する仕組みで、入院料2から1への移行を認めるかどうかは、半年間の実績データを基に判断する。このため、高い在宅復帰率を維持しようと、軽症の患者を意識的に多く入院させる動きが出かねないといった懸念があった。　特別調査結果の速報によると、入院料2の算定病棟に新規入院した重症患者の割合は、昨年3月以前から算定を継続している病棟では16.5％で、質の評価が導入された4月以降に算定を開始した病棟の27.2％を下回った。　厚労省の担当者はこの日の部会終了後、記者団に対し、「質の評価導入後の方が重症度が軽ければ、軽症患者を選別していると想定されるが、そういう結果は出なかった」と述べ、今回の特別調査では患者選別が認められなかったとの認識を示した。　今回の特別調査は、今年7月1日現在で同入院料を算定していた全病院（1011病院）を対象に実施し、501病院から回答を得た（有効回収率49.6％）。 ■回復期リハ全体の在宅復帰率は75.5％　特別調査結果の速報によると、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定病棟からの退院患者の在宅復帰率は全体で75.5％と、要件で求められている60％を15.5ポイント上回った。　入院料1の在宅復帰率は、重症患者回復病棟加算を算定している場合が75.7％、同加算を算定していない場合が76.0％。入院料2では、4月以降に算定を開始した場合が73.3％、3月以前から算定を継続している場合が70.4％で、いずれも7割を超えた。　厚労省の担当者は検証部会終了後、「（在宅復帰率など）質の評価の基準が厳し過ぎるとの議論もあったが、ふたを開けてみると結構、皆さんクリアしている」と述べた。