平成22年度診療報酬改定（案）と社会福祉士

昨日、中央社会保険医療協議会総会（第159回）が開催され、厚労省側より「これまでの議論の整理について」が発表された。同資料から社会福祉士に関連しうる平成22年度診療報酬改定（案）の項目について、以下ピックアップする。業務量的に大きく影響を受けそうなのは、後期高齢者退院調整加算の名称変更と対象年齢の拡大と思われる。また、従来からMSWが行ってきたケアマネジャーとの連携について、病院側にも診療報酬上、評価がされることも大きな変化だ。MSWによる在宅復帰支援業務の一環として上手く取り込んでいきたい。ＮＩＣＵにおける退院調整加算については、日本医療社会事業協会及び宮崎清恵氏の精力的な活動の成果ではないだろうか。他項目でも同協会の要望書の要求項目のうちいくつかは達成しそうである。但し、現時点で文章上では社会福祉士の配置そのものの評価に関する言及は見られない。今後どの様に詳細が確定していくか注目していきたい。

○重点課題１－１地域連携による救急患者の受入れの推進について ④ 地域における救急搬送受入の中核を担う救急医療機関が地域の連携によって、その機能を十分発揮できるよう、救急医療機関に緊急入院した後、状態の落ち着いた患者についての早期の転院支援の評価を新設する。 ○重点課題１－３急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能強化について ① ＮＩＣＵに入院する患者等に係る退院調整加算を新設する。 ○重点課題２－３地域の医療機関の連携に対する評価について ① 従来の退院調整加算について、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設するとともに、名称を変更する。 ② 後期高齢者退院調整加算について、退院後に介護サービスを導入する際に必要な調整を評価する観点から、名称変更及び対象年齢の拡大を行う。 ○重点課題２－４医療・介護関係職種の連携に対する評価について ① 地域連携診療計画において、連携病院を退院した後の通院医療・通所リハビリテーション等を担う病院・診療所・介護サービス事業所等も含めた連携と情報提供が行われている場合の評価を新設する。 ② 退院後に介護サービスの導入や変更が見込まれる患者に対し、見込みがついた段階から、入院中の医療機関の医療関係職種がケアマネージャーと共同で患者に対し、介護サービスの必要性等について相談や指導を行うとともに、退院後の介護サービスに係る必要な情報共有を行った場合の評価を新設することを検討する。 ○Ⅲ－６介護関係者を含めた多職種間の連携の評価について ① 病状の安定後早期に総合的な機能評価を行うことを評価した後期高齢者総合評価加算について、名称から「後期高齢者」を削除するとともに、評価の内容に、退院後を見越した介護保険によるサービスの必要性等を位置付け、対象者を65歳以上の患者等に拡大する。 ② 退院後に介護保険サービスの導入や変更が見込まれる患者に対し、見込みがついた段階から、入院中の医療機関の医療関係職種がケアマネージャーと共同で患者に対し、介護サービスの必要性等について相談や指導を行うとともに、退院後の介護サービスに係る必要な情報共有を行った場合の評価を検討する。（重点課題２－４－② 再掲）