「訪問看護で不正請求か 新手『寝たきりアパート』」『中日新聞』2010年5月2日 朝刊
2009年11月07日に書いた記事と関連がありそうです。
この件に関連して、中日新聞に掲載されている有名なコラム「老いの風景」の著者渡辺哲雄氏が記事を書いている。ソーシャルワーカーの職能団体に対する厳しいご指摘でありかつ大変まっとうなご指摘だと思いました。
「介護難民の現状と職能団体の役割」平成21年06月22日（月）
出典：渡辺哲雄のホームページ
以下、中日新聞ＨＰより転載。
「訪問看護で不正請求か 新手『寝たきりアパート』」『中日新聞』2010年5月2日 朝刊 口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者だけを対象に入居者を募り、アパート形式で自治体の監督を免れる自称「寝たきり専用賃貸住宅」が愛知、岐阜県内で急増している。入居者１人の費用は月約１００万円。その８割以上が介護保険と医療保険で賄われ、訪問看護の医療保険が不正請求されている疑いのあることが、本紙の調べで分かった。関係自治体も状況を把握し、今年に入って複数回、協議の場を持つなど、調査を始めた。 「賃貸住宅」は、名古屋市内の医療系コンサルタント会社が運営。ホームページなどによると５月現在、愛知、岐阜両県の計１２カ所に高齢者ら約２００人が入っているとみられる。この２年だけで、新たに７カ所建設された。 岐阜県内の「賃貸住宅」に入居していたお年寄りの利用明細などによると、１カ月の費用は９９万２０００円で、うち１５万円が本人負担、残りの８４万２０００円が公費（介護保険３４万円、医療保険５０万２０００円）だった。 関係する県市町と後期高齢者医療広域連合に本紙が情報公開請求して入手した資料では、岐阜県多治見市と同県土岐市の３施設に入居している約４０人について、同様の請求が確認できた。 入居者には１日３回の訪問看護が毎日行われ、介護保険の限度額（自己負担を含め月額約３６万円）をいずれも２４万円超過。本来なら自己負担となるが「賃貸住宅」に訪問診療する医師が特別指示書を定期的に発行するという「想定外の手法」（厚生労働省）で、超過分を医療保険で請求していた。 特別指示書は「容体の急変など緊急、例外的なケース」（同省）だけに認められるが、看護記録などから容体の急変はなかった。医師はどの入居者にも毎月機械的に指示書を発行していた。 厚労省は、有料老人ホームなど施設に訪問診療する医師の報酬額は、戸別の訪問診療の４分の１以下にするよう指導しているが、「賃貸住宅＝アパート」であることを理由に戸別扱いで報酬を請求していた。 取材に応じた医師の１人は「入居者はいずれも寝たきりで容体が急変するおそれがある。行政から指導があれば改める」と話し、恒常的な特別指示書の発行を認めた。 コンサルタント会社の責任者は「入居者は病院を追い出された人たちで、家族も同意しクレームもない。（自己負担額を抑えるのは）経営ノウハウだ」と主張している。 早い時期に施設ができた多治見市と土岐市は、県や厚労省東海北陸厚生局と協議機関を立ち上げ、対策を急いでいる。 （シリーズ「介護社会」取材班）
「訪問看護で不正請求か 新手『寝たきりアパート』」『中日新聞』2010年5月2日 朝刊 口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者だけを対象に入居者を募り、アパート形式で自治体の監督を免れる自称「寝たきり専用賃貸住宅」が愛知、岐阜県内で急増している。入居者１人の費用は月約１００万円。その８割以上が介護保険と医療保険で賄われ、訪問看護の医療保険が不正請求されている疑いのあることが、本紙の調べで分かった。関係自治体も状況を把握し、今年に入って複数回、協議の場を持つなど、調査を始めた。 「賃貸住宅」は、名古屋市内の医療系コンサルタント会社が運営。ホームページなどによると５月現在、愛知、岐阜両県の計１２カ所に高齢者ら約２００人が入っているとみられる。この２年だけで、新たに７カ所建設された。 岐阜県内の「賃貸住宅」に入居していたお年寄りの利用明細などによると、１カ月の費用は９９万２０００円で、うち１５万円が本人負担、残りの８４万２０００円が公費（介護保険３４万円、医療保険５０万２０００円）だった。 関係する県市町と後期高齢者医療広域連合に本紙が情報公開請求して入手した資料では、岐阜県多治見市と同県土岐市の３施設に入居している約４０人について、同様の請求が確認できた。 入居者には１日３回の訪問看護が毎日行われ、介護保険の限度額（自己負担を含め月額約３６万円）をいずれも２４万円超過。本来なら自己負担となるが「賃貸住宅」に訪問診療する医師が特別指示書を定期的に発行するという「想定外の手法」（厚生労働省）で、超過分を医療保険で請求していた。 特別指示書は「容体の急変など緊急、例外的なケース」（同省）だけに認められるが、看護記録などから容体の急変はなかった。医師はどの入居者にも毎月機械的に指示書を発行していた。 厚労省は、有料老人ホームなど施設に訪問診療する医師の報酬額は、戸別の訪問診療の４分の１以下にするよう指導しているが、「賃貸住宅＝アパート」であることを理由に戸別扱いで報酬を請求していた。 取材に応じた医師の１人は「入居者はいずれも寝たきりで容体が急変するおそれがある。行政から指導があれば改める」と話し、恒常的な特別指示書の発行を認めた。 コンサルタント会社の責任者は「入居者は病院を追い出された人たちで、家族も同意しクレームもない。（自己負担額を抑えるのは）経営ノウハウだ」と主張している。 早い時期に施設ができた多治見市と土岐市は、県や厚労省東海北陸厚生局と協議機関を立ち上げ、対策を急いでいる。 （シリーズ「介護社会」取材班）
