医療と介護の連携の議論に必要な視点について

どういったやり取りがなされたかは、議事録が公表されてから要確認。2011年11月6日現在は未公開。私はこれと併せて、社会保障改革に関する集中検討会議（第十回）で公表された、『医療・介護に係る長期推計』において、2025年に向けて地域（における在宅医療）連携推進のための代表的な職種として、医療ソーシャルワーカーが挙げられており（原文は「MSW等」と表記）、中学校区1-2程度に1人の増員というシナリオが提示されたことも、重要と思います。 ◆関連拙記事「『医療・介護に係る長期推計』を医療ソーシャルワーカーの総数増にどう活かすか」2011年07月03日 http://blogs.dion.ne.jp/tahi_ti/archives/10227083.html

中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会との打ち合わせ会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001rbxs.html 医療と介護の連携の議論に必要な視点について（中央社会保険医療協議会２号委員提出）資料－４（PDF:46KB）「連携の拠点となるハブ組織では、これまで調整業務を担ってきた医療ソーシャルワーカー（MSW）やケアマネジャーといった人的資源を活かしつつ、地域医療に取り組む医療機関や地区医師会、地区看護協会、さらには行政機関等が協働して、地域包括支援センター等とも連携することが基本となる。そこでは、患者・利用者をとりまく医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテーション職員、MSW、ケアマネジャー、介護福祉士などの多職種が集まり、地域全体の医療サービスと介護サービスの提供に係わる情報を総合的に管理・調整することが期待される。」『医療と介護の連携の議論に必要な視点について』p3 ◆関連記事「中医協の診療側『医療、介護の連携拠点を』- 給付費分科会との打ち合わせで」『CBニュース』2011年10月21日 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35800.html?freeWordSave=1 「介護給付費分科会の田中滋委員（慶大大学院教授）は意見書に賛意を示し、こうしたシステムを構築・維持するには、診療報酬と介護報酬の双方で手当てする必要があると指摘した」（上記記事より抜粋）以下、福祉新聞ホームページより転載。 http://www.fukushishimbun.co.jp/news/111031/01.html

「中医協・社保審分科会　医療と介護の連携拠点必要　調整役にＭＳＷなど浮上　報酬同時改定へ初の合同審議」『週刊福祉新聞』2011年10月31日号（2549号）厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東京大大学院教授）と社会保障審議会介護給付費分科会（会長＝大森彌・東京大名誉教授）は21日、２０１２年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた打ち合わせ会を開いた。同時改定は06年度以来で２回目となるが、合同審議は初めて。同日の会合では、地域ごとに医療と介護の連携拠点（ハブ）が必要との認識で双方の委員が一致。連携拠点でネットワーク構築を担う人材として、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）などが浮上した。