「医療の営利化『許してはならない』- 日医の有識者会議が報告書」『CBニュース』2012年02月08日

全198ページ。日本医師会医療政策会議『平成22・23 年度　医療政策会議報告書　医療を営利産業化していいのか』平成24年1月 ○執筆者委員長田中滋　慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授第１章ポスト311 の社会保障と政治委員山口二郎　北海道大学大学院法学研究科教授第２章 TPP と今後の日本医療委員二木立　日本福祉大学社会福祉学部保健福祉学科教授・副学長第３章医療の営利産業化より医療関連産業の強化を委員桐野髙明　国立国際医療研究センター総長・理事長第４章医療保障政策と医療団体の政治経済学的位置委員権丈善一　慶応義塾大学商学部教授 ○講演録１．「産業化」の意味を考える ―会長諮問を討議するにあたっての共通基盤を築くために― 慶応義塾大学大学院経営管理研究科教授医療政策会議議長田中滋平成22 年9 月24 日第2 回医療政策会議２．医療を営利産業化させていいのか国立国際医療センター総長・理事長医療政策会議委員桐野髙明平成22 年11 月26 日第3 回医療政策会議３．医療を営利産業化させていいのか ―4 つの話題提供― 日本福祉大学社会福祉学部保健福祉学科教授・副学長医療政策会議委員二木立平成23 年2 月18 日第4 回医療政策会議４．ポスト大震災の社会保障北海道大学法学部教授医療政策会議委員山口二郎平成23 年5 月27 日第5 回医療政策会議５．無政府状態下の日本の財政・社会保障－2015 年を目標とした一体改革成案「一里塚」の意味－慶應義塾大学商学部教授医療政策会議委員権丈善一平成23 年7 月15 日第6 回医療政策会議６．医療保険財政と医療の産業化学習院大学経済学部教授遠藤久夫平成23 年9 月16 日第7 回医療政策会議７．公的医療保障制度と民間医療保険に関する国際比較 ―公私財源の役割分担とその機能― 成城大学経済学部教授河口洋行平成23 年11 月18 日第8 回医療政策会議以下、キャリアブレインHPより転載。

「医療の営利化『許してはならない』- 日医の有識者会議が報告書」『CBニュース』2012年02月08日日本医師会は8日、日医の「医療政策会議」が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、医療ツーリズムなどに対する有識者の見解をまとめたもので、田中滋議長（慶大大学院教授）は「『医療本体の営利産業化は許してはならない』ことは当然の前提」と強調している。　同会議では、2010年7月に日医の原中勝征会長から諮問を受け、12年1月に答申した。　報告書は、▽「ポスト311の社会保障と政治」（山口二郎・北海道大大学院教授）▽「TPPと今後の日本医療」（二木立・日本福祉大教授）▽「医療の営利産業化より医療関連産業の強化を」（桐野高明・国立国際医療研究センター総長）▽「医療保障政策と医療団体の政治経済学的位置」（権丈善一・慶大教授）―の4章構成。　TPP参加について、山口氏は「無原則な自由化が医療のみならず、日本の社会的共通資本を荒廃させる恐れがあることに鑑み、十分な議論を尽くす必要がある」とけん制。二木氏は、日本がTPPに参加すれば、米国の要求は「日本の医療機器・医薬品価格規制の撤廃・緩和」「医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営の解禁と混合診療の原則解禁」「全国レベルでの株式会社の病院経営解禁と、混合診療の原則解禁」の3段階に及ぶと分析。各段階の実現可能性について、第1段階は高く、第2段階も長期的には否定できないものの、第3段階はごく低いと判断している。ただし、第3段階が実現すれば、国民皆保険制度の基本理念は変質し、給付も大幅に劣化するとの見解を示している。　こうした各章の内容を受け、田中議長は「医療は、資本利得のために用いられるべき産業分野ではない」とまとめた。さらに、4人の執筆者に共通する考え方として、▽健全な（非営利・公益）産業として、医療は世の中に大きな貢献を果たす▽医療関連産業の活性化も、日本経済のために重要な課題▽TPPが政治アジェンダ（検討課題）に挙げられている情勢下では、国際的視点がますます不可欠―などを挙げている。