『薬局のかかりつけ機能に係る実態調査報告書』

以下、CBニュースのヘッドラインが注目ですね。ご当地ではドラッグストアが無菌設備を配備し、混注対応をしており、フットワーク軽く自宅まで配達し始めており、興味深いです。「過去1年間に『在宅患者訪問薬剤管理指導業務料等』の算定実績があると回答したのは16.2％。また、1週間の訪問件数は平均9.3回だった。ただし、訪問件数が1－3件の薬局が49.8％を占める一方、20回以上訪問する薬局も14.6％あり、訪問件数の両極化が見られた。」

日本薬剤師会平成２４年７月

今般、厚生労働省において、「薬局のかかりつけ機能に係る実態調査」（平成23年度委託事業）の報告書が作成されました。

同調査は、厚生労働省保険局医療課により実施されたもので、平成24年度診療報酬（調剤報酬）改定の議論における基礎資料を得ることなどを主な目的として、集計結果については、必要に応じて中医協での議論のための資料の一部として使用されてきました。

本報告書の内容は、今後も引き続き、保険調剤もしくは医薬分業に関する議論の場などで引用されることがあるかもしれません。ご参考までに情報提供いたしますので、今後の薬局業務にお役立ていただければ幸いです。

薬局のかかりつけ機能に係る実態調査報告書【PDFファイル:97ページ, 2.17MB】

以下、CBニュースHPより転載。

「薬局の在宅業務参入、マンパワーなど課題- 厚労省の実態調査報告書で」『CBニュース』2012年07月13日このほど示された厚生労働省の「薬局のかかりつけ機能に係る実態調査報告書」では、保険薬局による在宅業務への参入が広がる一方、マンパワーの確保など課題も見られた。　調査は、保険薬局の管理薬剤師1000人を対象（調査期間2011年9－10月）に行われ、701人が回答した。全国の薬局（5.3万）の構成比に合わせるため、ウエイトバック集計（母集団の構成に合わせてデータ集計する方法）が用いられた。　在宅医療・介護への取り組みでは、過去1年間に「在宅患者訪問薬剤管理指導業務料等」の算定実績があると回答したのは16.2％。また、1週間の訪問件数は平均9.3回だった。ただし、訪問件数が1－3件の薬局が49.8％を占める一方、20回以上訪問する薬局も14.6％あり、訪問件数の両極化が見られた。　在宅患者への訪問状況を、算定している指導料別に見ると「在宅患者訪問薬剤管理指導料1」が87.0％、「同指導料2」が31.8％、「緊急訪問指導料」が16.5％だった。　「在宅患者訪問薬剤管理指導料等」を算定するのに要する時間は、「在宅利用者」では患者1人平均99分、「居住系施設入所者等」では91分だった。この時間には、往復のための時間や医師への報告書作成なども含まれる。　カンファレンスなどで、薬局が連携している医療・介護施設を見ると、病院64.8％、診療所68.2％、訪問看護ステーション44.1％、居宅介護支援事業所45.0％だった。　在宅での薬学的管理指導を推進する上での課題を聞いたところ、「休日や夜間を含め、常に対応を求められる」（54.7％）、「調剤報酬点数が低く、採算が合わない」（50.8％）、「薬局に薬剤師が少ない場合、応需できない」（49.9％）が上位3位を占めた。 ■無菌設備も参入障壁に　また、過去1年間に「在宅患者訪問薬剤管理指導業務料等」の算定実績がなく、在宅業務に参入していない薬局に今後の予定を尋ねたところ、19.3％は「既に体制は整っている」と回答。これに「現在準備している」（8.7％）を加えると、28.0％が在宅関連の業務に対応できると考えられる。一方で、17.2％が在宅業務に取り組む予定はないという。　在宅での薬学的管理指導を推進する上での課題を聞くと、「薬局に薬剤師が少ない場合、応需できない」（70.8％）がトップだが、「無菌設備がないため、注射剤の混合（混注）に対応できない」（55.7％）が続き、マンパワーの確保だけでなく、設備の用意も課題となっている。【大戸豊】