厚生労働省『平成２７年度第３回入院医療等の調査・評価分科会議事次第』（平成27年6月19日）

厚生労働省は平成27年6月19日、『平成２７年度第３回入院医療等の調査・評価分科会議事次第』を公表した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000089289.html

「１．地域包括ケア病棟入院料について」の調査結果について詳細に報告している。スライド59から63が、退院支援及びまとめとなる。次年度の診療報酬改定に向けた、地域包括ケア病棟の論点が明示されたことになる。

以下、印象に残った文章。

○ 病棟に配置された退院支援職員の職種としては社会福祉士、看護師が多くを占めた。

【課題】
• 平成２６年度診療報酬改定において、急性期治療を経過した患者及び在宅において療養を行っている患者等の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援等を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担うものとして、地域包括ケア病棟入院料等が新設された。創設以後、地域包括ケア病棟の病棟数、病床数は、一般病棟（７対１、１０対１）や、亜急性期入院医療管理料からの転換を受け、増加の傾向にある。

• 地域包括ケア病棟では、急性期からの受入、緊急時の受入及び在宅復帰支援等の役割が期待されており、調査結果においても入院患者は自宅及び自院・他院からの入院患者が多数を占めた。

• 骨折・外傷に対するリハビリテーションを目的に入院している患者が特に多く、手術等の実施は少なく、また入院患者の半数程度において、既に退院予定が決まっているなど、受入がなされている患者は特定の状態に集中する傾向がみられている。

• 個別リハビリテーションの実施は、平均としては、施設基準に定められ、入院料に包括された１人１日２単位をやや超える程度であった。一人当たりの提供単位数の分布は幅広く、患者の状態に応じて異なる頻度でリハビリテーションが提供されているものと考えられた。

• 退院支援のために、担当者の配置や、入院時からの多職種カンファレンス等、様々な取り組みが行われている。

【論点】

○地域包括ケア病棟において、期待された役割を果たすことができているか。地域包括ケアシステムの中で期待される役割を踏まえ、病態がより複雑な患者や宅復帰が困難な患者の診療に関する評価のあり方等について、どう考えるか。

・地域包括ケア病棟の包括範囲や施設基準は、本来、受け入れが期待される患者の受け入れを進める上で、適切に機能しているか。多様な状態の患者の受け入れが滞らないよう、例えば、手術料等を入院料の包括外とすることについてどのように考えるか。

・退院支援の体制等について機能強化を図りつつ、より入念な退院支援を要する状態の患者の受け入れを促すことについて、どう考えるか。