「在宅医療と介護の一体的な提供を 太田の団体が協議会設立」『東京新聞』2015年12月21日
群馬県太田市は、平成26年度現在人口219,327人の特例市。群馬県内では3番目に人口が多い。群馬県医療ソーシャルワーカー協会が協議会に加わっている。群馬県に関らず、医療ソーシャルワーカーの職能団体は、他の職能団体と比べ会員数が相対的に少ないため、都道府県内各市で協議会の構成団体になるには材確保が大変だと思う。しかし、組織がもう一段階大きくなるためには絶好の機会であろう。
「在宅医療と介護の一体的な提供を 太田の団体が協議会設立」『東京新聞』2015年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015122102000172.html
太田市の高齢者に在宅での医療と介護を一体的に提供しようと、同市の関係団体が「太田地域在宅医療・介護連携推進協議会」を設立した。県内では同市が初めて。
団塊の世代が七十五歳以上になり医療と介護の需要が増加する「二〇二五年問題」を視野に、国が本年度から始めた「在宅医療・介護連携推進事業」の一環。事業では、地域の医療・介護拠点の状況把握や医療・介護関係者間での情報共有支援などを、本年度から二〇一八年までに全自治体で実施するよう求めており、同市ではこの協議会で具体的な中身を議論していく。
同市では現在、高齢者一人を十五～六十四歳の現役世代二人で支えている計算だが、二五年には一人で支えることになる見通し。介護サービスや病床の不足が見込まれる上、市が昨年実施したアンケートでは市内の高齢者の約半数が自宅での介護を希望している結果が出るなど、安定した在宅での医療と介護の体制構築が急務となっている。
初会合で委員からは「二五年の市内の人口あたりの病床数は、前橋市や高崎市に比べて半分になる試算もある。在宅医療を進めなければ地域が崩壊するという認識を持ってほしい」などと厳しい意見が出た。今後、三つの部会を設置し来年度から議論を本格化させていくという。 （原田晋也）
