「グーグル並みの行政サービスをめざせ」『ウォール・ストリート・ジャーナル』2016年5月10日

ジリアン・テット『サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠 』の中でも、行政内に埋もれている情報をIT技術を用いて活用するニューヨーク市の事例（序章）が取り上げられていたことを思い出しました。

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「グーグル並みの行政サービスをめざせ」『ウォール・ストリート・ジャーナル』2016年5月10日
http://jp.wsj.com/articles/SB10359106571790804599004582057593116182020

以下、一部引用。

オバマ政権は2年前、こうした問題に対処するための斬新な方法を考案した。グーグル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトといった大手IT企業のプログラマーやプロジェクトマネジャーから成る精鋭チームを大型公共事業に派遣したのだ。既存のITスタッフを民間部門並みに機能させるのが狙い。「18F」として知られるこの組織とその姉妹グループである米国デジタルサービスのスタッフ総数は、2016年末に500人に達する見込みだ。

（中略）

最近の例を挙げると、18Fのスタッフはカリフォルニア州の児童福祉制度のための技術を作り出すという大掛かりな取り組みに参加した。これには米保健社会福祉省との連携も必要になる。そのシステムは、毎年50万件に上る幼児虐待や育児放棄の報告を調査する2万人のソーシャルワーカーによって活用されることになる。