「介護事業所の倒産急増」『中日新聞』2017年2月8日

突然の倒産。突然の親会社の変更。突然の施設長交代。参入が容易であるため、退出も容易です。最終的な被害者は、利用者・家族です。サービス量の維持が命題であることから、それを上回るほどの混乱が生じない限りにおいては、「様子見」は変わらないでしょう。

■ニュースソース
「2016年（1-12月）「老人福祉・介護事業」の倒産状況」『東京商工リサーチ』2017年1月11日
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170111_01.html