「無届け老人ホーム、病院が紹介「７割」...身寄りない低所得高齢者をやむなく」『読売新聞』2017年6月9日

「無届け老人ホーム、病院が紹介「７割」...身寄りない低所得高齢者をやむなく」『読売新聞』2017年6月9日
https://medical-tribune.co.jp/news/2017/0609508916/

一部転載。

都道府県などへの届け出をしていない違法な「無届け有料老人ホーム」を対象とした調査で、７割の施設が、病院やケアマネジャーから入居者を紹介されていたことがわかった。
無届けホームは一般的に費用が安く、医療・福祉関係者が、身寄りのない低所得の高齢者をやむなく紹介する例が多いとみられる。

議事のもとになった報告書は以下の通り。

高齢者住宅財団『未届け有料老人ホームの実態に関する調査研究事業報告書』（平成28年度老人保健事業推進費等補助金老人健康増進等事業）平成29年３月
http://www.koujuuzai.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/05/h28_jigyo3.pdf

①調査対象
21の地方公共団体の協力によって住所等の情報が得られた未届の有料老人ホーム692件。
②配布・回収状況
692件配付し、225件回収（回収率32.5%）
225件のうち、北海道管内が122件、北海道以外が103件となっている。
③留意点
225件は、国の把握する未届の有料老人ホーム（平成28年６月30日時点で1,207件）のうち、2割弱程度の分析であること。

他にも、高齢者住宅財団は興味深い調査研究を行っている。特にこちらの動画の冒頭に出てくる老人施設に勤務する生活相談員が地域の高齢者宅に見守り訪問をする事業は、レジデンシャルソーシャルワーカーの新たな可能性を感じる。老健や病院のソーシャルワーカーもそうなって欲しい。

■参考
「無届け有料老人ホームの７割」『中日新聞』2017年7月10日
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20170711132244408