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本日（2017年10月15日）は、第5回地域包括ケア実践研究会2日目に出席するため朝から三重県四日市市のプラトンホテルへ。

■印象に残った言葉
〇厚生労働省大臣官房総務課広報室長　吉田一生氏
・歴代の厚生労働大臣の中で、1番に歴任期間が長いのは坂口大臣。2番目が塩崎大臣。
・塩崎厚生労働大臣の秘書官として3年間関わった。丸ごとという言葉だけでは足りない。部下が我が事・丸ごとでどうかと。それを大臣に持って行ってOKをもらった。他人事の反対が我が事。丸ごととセットでないとダメ。
・医療と介護は保険制度があるためサービス提供は整う。しかし、生活支援サービスは財源がなくサービス提供は進まない。
・生活課題を解決する仕組みを地域でもつことが必要。
・医療・介護のみならず、それらが対象としない生活支援サービスをどう地域に用意していくか。
・一般的な就労と無就労の中間。支援付きの就労。社会参加。地域づくりへの参画。つまり、社会保障・労働政策の我が事・丸ごとが次の課題である。

〇日本福祉大学　原田正樹氏
・生活困窮者支援は、地域福祉が初めて法制化されたもの。
・「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」地域を構築する。→ケアリングコミュニティ。
・200年代以降、自立の問い直し。弱さを認める。東京大学先端科学技術研究センター熊谷晉一郎氏「自立とは依存先を増やすこと」。
・ボランティアの単なるコーディねーt0ではなく、「相互に支え合う」という視点は、社会福祉協議会の前進である慈善銀行の実践に見て取れる。徳島県で慈善銀行を始めたヤタニヨシヒロ氏は「相互実現の道」と指摘している。
・地域包括ケアシステムが発達した地域。住民を対象とした説明では、「一人暮らしで、認知症の、要介護2の人が地域で安心してくらせるまち」と話している。そこまで言うとイメージが湧く。

・総合相談支援の構造化が必要。一次相談「住民に身近な圏域」、二次相談「基礎自治体（
市町村）の圏域」、三次相談「広域の圏域」

〇めぐみの園在宅介護支援センター　盛谷一郎氏
・多食酒連携。

〇桜美林大学大学院　白澤政和氏
・地域包括ケアから「我が事　丸ごと」への進化。何が進化なのか。地域の住民にターゲットを当てた。家族を含めた。
・「丸ごと」は政策になりがたい。集まるということが大事。プロセスが重要。社会福祉法人青山里会で小山田学校を20年以上やっている。コミュニティーソーシャルワークを今一度きちっとやる。
・個別支援から地域支援へ。もう一度家族をみる必要がある。すずに地域とはならない。地域のなかにある団体を捉える必要がある。
・地域包括ケアへの社会福祉法人の貢献。平成十一年厚生省令第四十六号『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準』では、特別養護老人ホームは、入所者と表現されている。一方で、ユニット型特別養護老人ホームは、入居者と表現されている。施設であるけれども、住居という発想。地域とのつながりを考えられないか。
・「我が事・丸ごと」とソーシャルワークの関係。地域の中で役割を持つ。その人ができる役割を持ってもらう。地域・個人のストレングスをつかむ。（アセスメント）。厚生労働省が作成した自立支援のパワーポイントがある。お風呂が入れない高齢者にデイサービス、リハビリ、栄養となっているが自立とはそういうことなのだろうか。
・日本でケアマネジメントが成熟した理由は、PDCAサイクルがあったから。これを地域課題にも用いる。地域住民が変化を実感できるようにする。
・コマーシャル。白澤政和『ケアマネジメントの本質』中央法規出版,2017.11を発売予定。4320円。500ページ程ある。

■考えたこと
・病院のMSWにとっても、既存の医療・介護サービスのコーディネーションだけでなく、生活支援サービスをクライエントのニーズに応じて繫げられるようにならなければいけない。そのためには、従来の社会資源に加えて就労・住宅・司法など枠組みを広げてネットワークを形成する必要がある。
・一方で自立概念の変化に伴い、サービスのコーディネーションだけでなくクライエントの自立の個別性の重視も重要。これは従前からある価値観ではあろう。
・MSWが取り組む地域活動。まだまだ模索は続く。