地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業
身元保証サービス3本調査のうち、1本目が本日公表されました!
株式会社日本総合研究所「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業報告書」『平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業』平成30年3月
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=32522
【委員名簿】○は座長
赤沼 康弘 東京弁護士会所属 弁護士
アルマルカウィ 惠子 足立区社会福祉協議会 課長
今村 純一 特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会 理事
○ 栃本 一三郎 上智大学総合人間科学部社会福祉学科 教授
能登 真規子 滋賀大学経済学部社会システム学科 准教授
唯根 妙子 一般財団法人日本消費者協会 専務理事
市民向けのポイント集『「身元保証」や「お亡くなりになられた後」を支援するサービスの契約をお考えのみなさまへ』が有用。
残り2本の調査結果及び日本医療社会福祉協会の報告書と計4本の調査結果を踏まえてどのように合意形成がなされるのかに注目。
■関連
第66回公益社団法人日本医療社会福祉協会全国大会(香川大会)
http://www.knt.co.jp/ec/2018/jaswhs/program.html
2018年6月15日(金)
シンポジウム
「身元保証人問題を考える」 17:00~18:30
座長:池田恵理子(あい権利擁護支援ネット)
シンポジスト:熊田 均(熊田法律事務所)
對馬 清美(半田市包括支援センター)
伍賀 道子(城北病院)
林 祐介(名南ふれあい病院)
不動 宏平(真栄病院)
<内容>
私たちソーシャルワーカーの現場では身元保証のない患者への支援が増加しています。身元保証がない人が入院すると、入院手続き等の事務手続きに難儀するほか、保証人がいないことを理由に次の療養先が見つからないなどの平等性を欠く問題が起こっています。このような現状を踏まえて、2017年より社会貢献部では身元保証委員会を組織し、この問題の解決に向けた先駆的な取り組みを収集、検討を行い、ミクロ・メゾ・マクロの各領域で身元保証問題についての解決に向けた取り組みを1冊のガイドブックにまとめ今春発刊しました。そこで、今回は、このガイドブックの執筆者をシンポジストに、より具体的なガイドブックの活用方法と身元保証がない人でも安心して入退院できる仕組みづくりについて検討するシンポジウムを企画しました。今、私たちの現場で起こっていることを共有し、解決に向けたソーシャルアクションの方法について会員の皆様と共有したいと思います。
<対象者>
医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等に勤務する者、ソーシャルワークを学ぶ学生
<プログラム>
1. 「身元保証がない方の入退院支援ガイドブック」活用法
2. 質疑応答
3. 全体討議「身元保証がない人でも安心して入退院できる仕組みをどのように作るか」