「社会福祉士養成　大学教育など見直し　厚労省　社養協に改善案求める」『福祉新聞』2006年5月1日号（2291号）

以下、本文より引用。赤文字は筆者が加工。社会福祉士養成も徐々に様変わりしてきているようだ。今年１月から３月末まで中村秀一・社会援護局長が開いた非公式の意見交換会を踏まえての、厚労省からの打診とのこと。同氏が局長時代にどこまで改革が出来るか。特に保健医療分野で働く社会福祉士（SWHS）の養成が学校教育の段階でどの様になされるのか、大変注目している。なお、報告書案「社会福祉士が活躍できる職域の拡大に向けて」は、会員外は閲覧不可能のため、どなたかお持ちの方は「こっそり」と私のメルアドまでご送付頂ければ幸いです。追記（06.5.7）・社会福祉の根幹である、公的扶助・貧困といったカテゴリーが、自立支援・就労支援というカテゴリーに収斂されてしまわないことを強く願う。

厚生労働省はこのほど、社会福祉士を養成する大学の教育内容などの見直しに乗り出した。授業時間数、教員数・資格要件などに関する規定がない大学教育の現状を問題視し、指定校制の導入も視野に入れて充実化を図る方針。日本社会福祉士養成校協会（社養協、白澤政和会長）に対し改善策の提案を求めており、社養協は6月上旬にも厚労省に提案する予定だ。～中略～現時点で社養協は、既存の演習時間数を高齢者、障害者、児童、自立支援・就労支援、地域福祉、医療福祉援助などの分野別に分け、実習時間を増やす提案を検討しているという。また、社会福祉士の職域である福祉の各分野を意識して既存科目の名称や内容を変更すること、教員向けの研修をさらに充実させること、会員校が自己評価するための教育課程評価ガイドラインを作成することなども検討課題に挙げている。なお、これらの検討内容は社養協が日本社会福祉教育学校連盟（黒木保博会長）と合同で作成した報告書案「社会福祉士が活躍できる職域の拡大に向けて」に盛り込まれており、ホームページで会員に公開されている。