介護老人保健施設建設のトレンド

以下、小田清一「量的緩和解除と医療施設整備」『社会保険旬報』№2278,2006.5.1,p17より引用。（本文のリンクは、筆者作成）（独）福祉医療機構が実施している医療貸付事業の実績を元に、全国の介護老人保健施設建設のトレンドについて触れており、参考になる。なお、医療法人・社会福祉法人の中には民間金融機関からの借り入れや自己資金・内部保留のみで建設する場合もあるため、これらの施設のトレンドは当然除外されている。

西日本で整備率が充足してきたこともあり、全般的に申し込み件数は減少傾向にある。しかし、首都圏を中心に都市部等ではなお大幅に不足している地域もまだ残っており、そのような地域からの申し込みが多くなっている。また、首都圏では自治体がコンペを行って設置者を決めるケースが増えてきた。老人保健施設の場合、多くは新築案件であるが、一部には介護保険導入前に建築されたものを直近の水準に合わせてアメニティ向上のためにリニューアルする例も見られた。特養その他福祉施設との大型複合施設の設置例も見られた。またユニットケアは部分的に取り入れるケースが最も多く、全てユニットケアにするのは行政指導があった場合に多く見られた。開設主体は様々であるが、すでに老健を設置している法人が２施設目以降を設置するケースが増加している。