医療制度改革法案の施行スケジュール

以下、「ワードカプセル」『社会保険旬報』№2278,2006.5.1,p50より引用。

【平成18年4月】 ○国保財政基盤強化策を継続【18年10月】 ○現役なみ所得（月収28万円以上）を有する70歳以上の高齢者の患者負担2割を3割に引き上げ ○療養病床に入院する70歳以上の高齢者に食費・居住費負担を導入 ○国保・保険財政共同安定化事業を創設 ○同一都道府県内に地域型健保組合を創設 ○高額療養費の自己負担額を引き上げ（70歳未満は72,300円を81,000に、70歳以上は40,200円を44,400円に）【19年3月】 ○中医協の委員構成を見直し、団体推せん規定を廃止【19年4月】 ○医療法改正を施行 ○傷病手当金、出産手当金を見直し 【20年4月】 ○後期高齢者（75歳以上）医療制度、前期高齢者（65～74歳）の医療費に係る財政調整制度を創設 ○医療費適正化5ヵ年計画を実施 ○保険者に対し一定の予防検診を義務づけ ○70～74歳の高齢者患者負担1割を2割に引き上げ（現役なみ所得者は3割） ○高額療養費の負担限度額を70～74歳の高齢者は62,100円に引き上げ ○乳幼児の患者負担軽減措置（2割）を拡大 ○老人保健法を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正【20年10月】 ○政管健保を公法人化、都道府県単位で運営【24年4月】 ○介護療養型医療施設を廃止