[社会福祉士　医療機関で雇用定着　養成校協会調査」『シルバー新報』2007年1月26日号

何故、記者はこの様な切り口で記事を書いたのか。調査対象が、①全国社会福祉施設経営者協議会に加入している社会福祉法人と、②日本医療機能評価機構から認定を受けている保健医療機関で限定的であることと、回答率が低いことから、この調査結果をすぐさま一般化出来ないであろう。しかし、社会福祉士としての現時点での立ち位置を把握するという意味においては、こういった調査がもっと大規模かつ正確に行われる必要があると思う。とりあえず、社養協の本調査結果報告をどこから手に入れようか。

（以下、本文より転載。）高齢者や障害者分野の施設一カ所当たりに雇用されている社会福祉士は○・八五人。一方、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）を配置している保健医療機関一施設当たりの社会福祉士は一・八人――。日本社会福祉士養成校協会（会長＝白澤政和大阪市立大学大学院教授）がまとめた調査研究報告書によると、社会福祉士の雇用は医療機関のほうが定着している実態が分かった。調査対象の六割以上の病院は、ＭＳＷの採用条件に社会福祉士を位置付けている。調査は、二○○六年三月、全国社会福祉施設経営者協議会に加入している社会福祉法人四五一四カ所と、日本医療機能評価機構から認定を受けている保健医療機関四七九カ所に対して実施した。社会福祉施設と医療機関での社会福祉士の雇用状況と、事業者の雇用ニーズを把握し、養成教育等の見直しの検討材料とするねらいだ。回答数は社会福祉事業者八○六（回答率一七・九％）、保健医療機関一○三（同二一・五％）。集計の対象となった社会福祉施設は、事業者全体で二四五五カ所で、職員数は六万二五七五人。そのうち、社会福祉士の数は二○七六人とわずか三・三％だった。有資格者の割合は障害分野五・三％、児童四・二％、高齢二・八％とばらつきがあるが、一施設あたりに平均すると○・八五人となっている。（以下略）