「社会福祉士制度を議論　ＳＷ協セミナーに100人」『福祉新聞』2007年1月29日号

以下、一部転載。

日本ソーシャルワーカー協会は6日、都内で新春交流セミナーを開き、約100名が参加した。基調講演「社会福祉士制度の動向と課題」で潮谷有二・厚生労働省社会・援護局総務課社会福祉専門官は、社会保障審議会福祉部会が昨年12月にまとめた意見書のうち社会福祉士関連の内容を紹介。「通常国会に社会福祉士及び介護福祉士法の改正案を提出する予定で、資格取得ルートの見直しが法改正事項となる」などと話した。村尾俊明・日本社会福祉士会長は実践力の高い社会福祉士を増やすため、会員向けの研修制度を構築していることを紹介。福祉部会意見書が提起する専門社会福祉士（仮称）については、「本会が既に行っている4つの専門分野別研修（通信課程）を制度化していきたい」などと話した。会員3438人のうち66％が社会福祉士を取得している日本医療社会事業協会の笹岡眞弓会長は、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）の養成は社会福祉を学問基礎とし、社会福祉士以外の国家資格は求めていないとする同協会の基本方針を紹介した。その上で「社会福祉士の多い職場とそうでない職場との間で、患者の満足度や在院日数短縮への貢献度などの違いが出ないと社会福祉士は位置づかない」と指摘。社会福祉士が洗練された面接技術を持つこと、その活動を根拠のあるデータとして収集することが必要とした。