「療養病床転換で外来診療認める…厚労省が支援策」『読売新聞』2007年3月25日1時33分

衝撃的な記事。何だか変わった老健が出来るなー。この記事への反応としてはmasaさんの3月27日のブログ記事のコメントが有用。以下、新聞記事本文を転載。

厚生労働省は２４日、長期療養の高齢者らが入院する療養病床の再編問題で、削減される療養病床を他の施設に転換する際の支援策の骨格を固めた。医療機関から老人保健施設に転換した場合は、施設内の診察室を入所者に限定せず、外来の診療所として活用することを認めるのが柱。医療法人がケア付き住宅などの高齢者住宅の経営もできるようにする。いずれも５月から実施する。また介護施設の整備枠は現在、都道府県が年度ごとに３年分を決めているが、転換希望に沿えるよう、弾力化する。（2007年3月25日1時33分読売新聞）

関連して、小山秀夫「介護療養病床の廃止で施設と居住系サービスの再編が本格化する」『日経ヘルスケア』2007.1,pp.40-42の以下の文章を思い出した。以下、本文の一部を引用。

老健施設、特養で外付け医療を解禁－老健施設には従来より医療必要度が高い人が入所することになりますが。小山　老健施設の少ないスタッフでも、きちんと医療をカバーする新しい仕組みが必要になりますね。－それは、１人の常勤医師を置きながら、同時に外部からも訪問診療などが入れるように、医療を外付け化するということでしょうか。小山　はい。老健施設には医師が入所者100人に1人いて、医療機能が包括報酬の形で一応付いています。今までよりも重度の人が入所してくるので、医師一人では対応は無理です。ですから、訪問診療や訪問看護が入れるようにする必要があります。仮に在宅療養支援診療所などを併設する場合は完全外付け化の形態も考えられます。この場合、仮に介護報酬が下がっても、診療所からも訪問診療で、トータルの収入はかえって上がるんじゃないですか。なお、外付け医療との整合性を取るため、老健施設の常勤医師による投薬などは医療保険からの給付にするべきでしょうね。さらに言えば、この外付け医療の仕組みは、今後、ターミナルケアやより重度の対応が求められる特養でも導入する必要があるでしょう。