「業務の半分が予防プラン 東京社会福祉士会 研究会で調査報」『シルバー新報』2007年5月31日
最近思うけれど、地域包括支援センターで働く社会福祉士と業務上で接する機会が増えてきた。やはり設置基準に載るということはとても大きなことなのだなーと思う今日この頃である。現状は大変かもしれないが、是非頑張っていただきたい。
以下、転載。
東京社会福祉士会（丸市豊也会長）は、五月二十七日、都内で研究大会を開催した。地域包括支援センターに勤務する都内の社会福祉士を対象に、昨年十二月実施した実態調査の結果が発表され、社会福祉士も予防プラン業務に時間をとられて権利擁護や総合相談に手が回らない状況が明らかになった。シンポジウムでは「行政による介護予防プラン作成への人員体制整備が必要」との声が相次いだ。 調査は、同会の地域包括支援センター委員会が上智大学総合人間科学部の冷水豊研究室らの協力を得て実施。調査には、都内の包括センター・在宅介護支援センターに配置されている社会福祉士担当職四七五人のうち二二七人が回答。所属するセンターは、担当圏域の高齢者人口が三〇〇〇～七〇〇〇人が最も多く、七〇〇〇人以上も三割に上るなど、三〇〇〇～六〇〇〇人に三職種を最低一人ずつという厚労省の配置基準より手薄なところが多い。 昨年四月から十一月までの業務内訳をみると、「介護予防支援業務」が全体業務の半分近くを占め、総合相談・権利擁護など主に社会福祉士が担うとされている業務割合は三割。専門業務に取り組みたいがままならない状況が浮かびあがった。担当プラン件数が多いほど専門業務の割合が低い傾向も明らかになった。（以下略） http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1041#silver070601-2
東京社会福祉士会（丸市豊也会長）は、五月二十七日、都内で研究大会を開催した。地域包括支援センターに勤務する都内の社会福祉士を対象に、昨年十二月実施した実態調査の結果が発表され、社会福祉士も予防プラン業務に時間をとられて権利擁護や総合相談に手が回らない状況が明らかになった。シンポジウムでは「行政による介護予防プラン作成への人員体制整備が必要」との声が相次いだ。 調査は、同会の地域包括支援センター委員会が上智大学総合人間科学部の冷水豊研究室らの協力を得て実施。調査には、都内の包括センター・在宅介護支援センターに配置されている社会福祉士担当職四七五人のうち二二七人が回答。所属するセンターは、担当圏域の高齢者人口が三〇〇〇～七〇〇〇人が最も多く、七〇〇〇人以上も三割に上るなど、三〇〇〇～六〇〇〇人に三職種を最低一人ずつという厚労省の配置基準より手薄なところが多い。 昨年四月から十一月までの業務内訳をみると、「介護予防支援業務」が全体業務の半分近くを占め、総合相談・権利擁護など主に社会福祉士が担うとされている業務割合は三割。専門業務に取り組みたいがままならない状況が浮かびあがった。担当プラン件数が多いほど専門業務の割合が低い傾向も明らかになった。（以下略） http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=1041#silver070601-2
