「薬代一部を入所者が負担…東村山の老健施設」『読売新聞』2007年9月14日

全国に、3,475施設（2007年6月末日現在）ある介護老人保健施設。こういった施設が同業者であると思うと心が痛い・・・。ちなみに利用料がマルメである分、他にマルメの医療・介護報酬体系となっている医療機関・施設でも同様のことが起こりうる構造をはらんでいる。法令を遵守するといった、最低限の倫理観・知識を持った経営者や事務職の育成が必要であろう。ちなみに支援相談員は、施設内矛盾を直接肌で感じながら、利用者・家族との間で板ばさみになりがちである。施設サービスの質向上を本気で検討している経営者は、是非とも支援相談員の声に耳を傾けてもらえると、有益な情報が得られるだろう。以下、転載。

介護保険制度に抵触

財団法人結核予防会（東京都千代田区）が運営する東京都東村山市諏訪町の介護老人保健施設「保生の森」（守純一施設長）で、介護保険制度により原則、利用料に含まれるとされている薬代の一部を、入所者らに自己負担させていたことが１４日、わかった。同施設は、９８人に計約６８０万円を返還する作業を進めている。同予防会などによると、２００１年３月から今年６月まで、１か月当たりの薬代が８０００～９０００円を超える部分について、家族らの同意を得たうえで、入所者らに負担させていた。長期入所者では、負担額が１００万円を超えるケースもあったという。厚生労働省によると、介護老人保健施設では、常勤医が入所者の診察を行うため、薬代は利用料に含まれる。抗がん剤など一部の薬を除き、別に請求することは同省の告示に反するとされている。同施設では、６月に元入所者の家族から指摘を受け、返還対象者全員に謝罪の手紙を送付した。同予防会は「介護保険制度に抵触することは全く知らなかった。適当ではなかった」としている。