「新潟県中越地震 犠牲者は６８人で確定『長岡市災害弔慰金審査委員会』が解散へ」『産経新聞』平成20年7月15日
こんなところで医療ソーシャルワーカーが活躍していたとは知りませんでした。大変意義深い業務だったと思います。ちなみに、委員会メンバーは非公開だったとのこと。この委員会での医療ソーシャルワーカーの役割・具体的業務について後学のために知りたかったです。
以下、産経新聞HPより転載。
平成１６年１０月２３日に起きた「新潟県中越地震」の犠牲者数が６８人で確定する見通しになった。中越地震で被害が大きかった長岡市▽小千谷市▽十日町市▽見附市▽川口町－の地震関連死を審査してきた「長岡市災害弔慰金支給審査委員会」が１１日の審査会を最後に７月末で解散する見通しとなり、今後、中越地震の犠牲者数が変動する余地がなくなるためだ。（石田征広） 「長岡市災害弔慰金審査委員会」が設置されたのは震災から１年以上もたった平成１７年１２月だった。地震関連死に最高で ５００万円（国が２分の１、県と市町村が各４分の１）が支給される弔慰金の受給資格を審査する専門機関で、医師２人、弁護士と医療ソーシャルワーカー各１人の４人で構成されている。 長引いた避難生活で、震災から１年が過ぎても弔慰金の支給申請が減る気配がなく、時間の経過が震災との因果関係を診断書だけで審査することを困難にし、専門的見地から審査する機関が必要になっていた。そこで、問い合わせや申請が多かった長岡市が審査委員会を設置、近隣自治体の審査も引き受けてきた。 審査委員会はこれまで３８人分の支給申請を審査し、１５人が地震関連死に当たるとして弔慰金支給相当と判定した。審査会は問い合わせや支給申請がほとんどなくなった昨年夏には解散する方向になっていたが、昨年７月に中越沖地震が発生したことで解散が大幅に遅れることになった。 思い出したように地震関連死の問い合わせが舞い込み、昨年末から今年３月にかけて弔慰金の支給申請が３件（川口町、長岡市、十日町市各１件）もあったためだ。委員会は２月１８日に９回目の審査会、今月１１日に１０回目の審査会を開いて３件の審査を終えた。 委員会が７月末に解散する見通しとなったのは、中越地震で長岡市をはじめとするすべての被災自治体の災害対策本部が３月末までに解散し、最後まで残った県の災害対策本部も４月４日で解散、新年度に入ってからは地震関連死の問い合わせや弔慰金の支給申請もないため。 「中越地震からはすでに３年半が過ぎ、県も市町村もすべての災害対策本部が解散しています。今年度に入り、弔慰金の問い合わせや申請は全くない。審査委員会はその役目を終えたものとして、７月末を目途に解散する方向で関係自治体にもはかりながら検討に入りたい」と長岡市。 自然災害の犠牲者は消防庁が都道府県の報告を受けて死者・行方不明者として取りまとめている。最終的な数字は確定報で、阪神大震災が起きた兵庫県が死者・行方不明者の確定報を消防庁に報告したのは震災から１０年以上もたった平成１８年のことだった。 消防庁の数字をもとに内閣府がまとめている防災白書の平成２０年版で明治以降に犠牲者が大きかった主な地震を紹介している＝別表。県は当面、確定報を提出する予定はないとしているが、発生から４年になる中越地震はすでにわが国の代表的な震災として記録されている。
平成１６年１０月２３日に起きた「新潟県中越地震」の犠牲者数が６８人で確定する見通しになった。中越地震で被害が大きかった長岡市▽小千谷市▽十日町市▽見附市▽川口町－の地震関連死を審査してきた「長岡市災害弔慰金支給審査委員会」が１１日の審査会を最後に７月末で解散する見通しとなり、今後、中越地震の犠牲者数が変動する余地がなくなるためだ。（石田征広） 「長岡市災害弔慰金審査委員会」が設置されたのは震災から１年以上もたった平成１７年１２月だった。地震関連死に最高で ５００万円（国が２分の１、県と市町村が各４分の１）が支給される弔慰金の受給資格を審査する専門機関で、医師２人、弁護士と医療ソーシャルワーカー各１人の４人で構成されている。 長引いた避難生活で、震災から１年が過ぎても弔慰金の支給申請が減る気配がなく、時間の経過が震災との因果関係を診断書だけで審査することを困難にし、専門的見地から審査する機関が必要になっていた。そこで、問い合わせや申請が多かった長岡市が審査委員会を設置、近隣自治体の審査も引き受けてきた。 審査委員会はこれまで３８人分の支給申請を審査し、１５人が地震関連死に当たるとして弔慰金支給相当と判定した。審査会は問い合わせや支給申請がほとんどなくなった昨年夏には解散する方向になっていたが、昨年７月に中越沖地震が発生したことで解散が大幅に遅れることになった。 思い出したように地震関連死の問い合わせが舞い込み、昨年末から今年３月にかけて弔慰金の支給申請が３件（川口町、長岡市、十日町市各１件）もあったためだ。委員会は２月１８日に９回目の審査会、今月１１日に１０回目の審査会を開いて３件の審査を終えた。 委員会が７月末に解散する見通しとなったのは、中越地震で長岡市をはじめとするすべての被災自治体の災害対策本部が３月末までに解散し、最後まで残った県の災害対策本部も４月４日で解散、新年度に入ってからは地震関連死の問い合わせや弔慰金の支給申請もないため。 「中越地震からはすでに３年半が過ぎ、県も市町村もすべての災害対策本部が解散しています。今年度に入り、弔慰金の問い合わせや申請は全くない。審査委員会はその役目を終えたものとして、７月末を目途に解散する方向で関係自治体にもはかりながら検討に入りたい」と長岡市。 自然災害の犠牲者は消防庁が都道府県の報告を受けて死者・行方不明者として取りまとめている。最終的な数字は確定報で、阪神大震災が起きた兵庫県が死者・行方不明者の確定報を消防庁に報告したのは震災から１０年以上もたった平成１８年のことだった。 消防庁の数字をもとに内閣府がまとめている防災白書の平成２０年版で明治以降に犠牲者が大きかった主な地震を紹介している＝別表。県は当面、確定報を提出する予定はないとしているが、発生から４年になる中越地震はすでにわが国の代表的な震災として記録されている。
