「脳卒中など術後高齢患者の対策強化 県、リハビリ連携体制整備へ」『さきがけon The Web』平成20年7月21日
秋田県が今年度一般会計補正予算として計上。調査は、日本医療マネジメント学会秋田支部に委託とのこと。医療ソーシャルワーカーから正確な実態について声を上げるチャンスかと思います。有意義な事業となると良いですね。
【参考】
・秋田県『慢性期疾患医療サービス円滑化推進事業』
以下、さきがけon The WebのHPより転載。
県は本年度、脳卒中などの手術を終えた高齢患者らが継続的に安心して必要な治療が受けられるよう、患者動向の実態調査などを行うとともに、懇話会やシンポジウムを通じ、患者の円滑な受け入れに向けた対策を検討する。「慢性期疾患医療サービス円滑化推進事業」として、事業費約２００万円を計上。８月以降、取り組みを本格化させる予定だ。 脳卒中は手術など集中的な治療を受ける急性期病院で命が助かったとしても、まひなどの症状が残ることが多く、回復期リハビリ病院などと連携し、段階に応じた治療が不可欠とされる。 しかし、県内にはリハビリを専門に受け付ける医療機関は県立リハビリテーション・精神医療センター（大仙市）、中通リハビリテーション病院（秋田市）など６施設、計１８１１床しかなく、医療機関のみならず、福祉施設も対象にした患者の受け皿の確保が課題となっている。 同事業では、▽患者動向、病床利用の調査▽医療連携の在り方に関する懇話会▽医療連携シンポジウム—の３つを計画。調査は県内各病院の医師や医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーらを対象に実施する。急性期病院から受け入れ先機関への転院状況、患者の在院日数、医療機関の転院計画と患者家族の意向などを具体的に把握したい考え。
県は本年度、脳卒中などの手術を終えた高齢患者らが継続的に安心して必要な治療が受けられるよう、患者動向の実態調査などを行うとともに、懇話会やシンポジウムを通じ、患者の円滑な受け入れに向けた対策を検討する。「慢性期疾患医療サービス円滑化推進事業」として、事業費約２００万円を計上。８月以降、取り組みを本格化させる予定だ。 脳卒中は手術など集中的な治療を受ける急性期病院で命が助かったとしても、まひなどの症状が残ることが多く、回復期リハビリ病院などと連携し、段階に応じた治療が不可欠とされる。 しかし、県内にはリハビリを専門に受け付ける医療機関は県立リハビリテーション・精神医療センター（大仙市）、中通リハビリテーション病院（秋田市）など６施設、計１８１１床しかなく、医療機関のみならず、福祉施設も対象にした患者の受け皿の確保が課題となっている。 同事業では、▽患者動向、病床利用の調査▽医療連携の在り方に関する懇話会▽医療連携シンポジウム—の３つを計画。調査は県内各病院の医師や医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャーらを対象に実施する。急性期病院から受け入れ先機関への転院状況、患者の在院日数、医療機関の転院計画と患者家族の意向などを具体的に把握したい考え。
