「生活保護制度 国と地方自治体が協議 医療扶助の在り方など議論」『週刊福祉新聞』第2410号,2008年11月10日号
厚生労働省にて、「生活保護制度に関する国と地方の協議」が11月4日に開催された様子。 当日の議事録はこちらから。←bonn1979さんのブログにて知る。（2008年11月15日） 全国市長会HPでは、当日の様子を伝えている。 以下、同紙より転載。
「生活保護制度 国と地方自治体が協議 医療扶助の在り方など議論」『週刊福祉新聞』第2410号,2008年11月10日号 厚生労働省は4日、「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開き、医療扶助の在り方など生活保護制度の改正に向けた議論を行った。構成員は、舛添要一・厚労大臣、大村秀章・厚労副大臣、谷本正憲・石川県知事、安部孝夫・川崎市長、岡崎誠也・高知市長の5人。 協議は、政府が今年6月に決定した地方分権改革推進要綱に基づくもの。要綱は、2008年度中に医療扶助の在り方や自立支援の取り組みの推進など生活保護制度全般について、国と地方の役割分担を踏まえた制度改正の方向性を示すよう求めていた。 生活保護の受給世帯は07年度に110万世帯を突破。保護費の総額は08年度予算で2兆6000億円を超えており、そのうち医療扶助は1兆3063億円と2分の1を占める。 会合の冒頭、舛添大臣は「生活保護を含め、社会保障政策を円滑に運営するためには国と地方の緊密な連携が必要。声を頂いて行政に反映させたい」とあいさつした。 谷本知事は「医療扶助は生活保護費の50％をしめており、大きな課題だ。入院している人は1割しかいないが、医療費ベースでは7割に当たる。無理やり退院させるべきではないが、入院している人を津運に切り替える仕組みを考える必要がある」と指摘した。 このほかに議論されたのは、自立支援の在り方や氾給・漏給の防止対策など。今後数回の会合を開き、来年3月までに方向性を示す予定だ。
