「生活実態把握へ戸別訪問 久留米市 新年度事業化へ 高齢世帯の孤立 地域で支え合う」『西日本新聞』2009年3月3日
この事業は、地域包括や在支の実態把握とどう違うのだろうか？実際、久留米市には、5つの地域包括がある。また、委託先の社会福祉士とは、独立型社会福祉事務所かあるいは社会福祉士会か。気になる記事である。
以下、西日本新聞ＨＰより転載（赤文字は、筆者が加工）。
「生活実態把握へ戸別訪問 久留米市 新年度事業化へ 高齢世帯の孤立 地域で支え合う」『西日本新聞』2009年3月3日 久留米市は６月にも、単身高齢者や高齢者のみの世帯を戸別訪問し、健康状態などの生活実態の把握に乗り出す。訪問の際に、高齢者が参加できそうな地域の事業や市の高齢者向け施策などを紹介し、さらに高齢者からさまざまな要望を聞いて、関係機関との橋渡しも目指す。市はこれまで、高齢者が家を出てくるまで待っていたが「門を開けてもらい、コミュニケーションを取る」（市長寿介護課）と、一歩踏み出した施策に取り組む。
「生活実態把握へ戸別訪問 久留米市 新年度事業化へ 高齢世帯の孤立 地域で支え合う」『西日本新聞』2009年3月3日 久留米市は６月にも、単身高齢者や高齢者のみの世帯を戸別訪問し、健康状態などの生活実態の把握に乗り出す。訪問の際に、高齢者が参加できそうな地域の事業や市の高齢者向け施策などを紹介し、さらに高齢者からさまざまな要望を聞いて、関係機関との橋渡しも目指す。市はこれまで、高齢者が家を出てくるまで待っていたが「門を開けてもらい、コミュニケーションを取る」（市長寿介護課）と、一歩踏み出した施策に取り組む。
新年度予算案に「高齢者世帯地域支え合い推進事業」として、訪問する社会福祉士への人件費など約２３５万円を盛り込んだ。 同課によると、同市内の一人暮らしの高齢者（６５歳以上）は約１万３８００人で、市内全世帯の約４．６％を占め、近年は増え続けている。 市内のコミュニティーセンターなどでは、高齢の単身者だけを対象にした昼食を兼ねたイベントを開催するなどして、地域のつながりを保とうと工夫している。ただイベントにまったく参加しない単身高齢者も少なくなく、そうした人が孤立しないために、生活実態把握などの対策が課題になっている。 同事業では、訪問を委託する社会福祉士に、高齢者側の意向に基づいて訪問することを徹底し、個人情報の取り扱いにも注意を促す。２００９年度は、高齢単身者が多い地域に絞って約６００世帯の訪問を予定している。 同課は「高齢者の孤立を防ぐため、地域で支え合う仕組み作りに生かしたい」としている。 ＝2009/03/03付 西日本新聞朝刊＝
