「大学病院医師の勤務環境改善へ　文科省、支援態勢を充実」『共同通信』2009.10.14

文部科学省は15日、来年度予算の概算要求に大学病院の医師の負担軽減策の一環として、医療ソーシャルワーカー等を1,342名採用するための予算約48億円を計上しました。「等」となっていることがまた物議を醸すかもしれません。年間の人件費を1人あたり360万円と計上しているところも興味深いですね。平成20年4月現在、国・公・私併せて大学病院は163あり、単純計算で1病院あたり8.2人の割り振りとなります。もちろん、病床数で微調整はあるかと思われます。関係者の中には既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、私は大変驚きました。今後、予算が成立するか否か注目です。私は、この予算要求項目に掲載された背景、誰が尽力されたのか、ということが気になります。厚生労働省ではどうなるのでしょうか・・・。【資料】・文部科学省高等教育局『08.平成22年度概算要求主要事項（PDF:1,048KB）』2009 ・厚生労働省『大学医学部・附属病院の状況』2008 以下、転載します。

「大学病院医師の勤務環境改善へ　文科省、支援態勢を充実」『共同通信』2009.10.14 文部科学省は１４日、診療以外の業務に忙殺されているの医師の環境を改善するため、医療関係職員を増員する方針を決めた。１５日が再提出期限の来年度予算の概算要求に関連費を計上する。　鈴木寛文部科学副大臣が、１４日の政策会議後の記者会見で明らかにした。　勤務医の労働環境をめぐっては、医師不足から長時間労働を強いられる上、説明書類の作成や患者のアフターケアなど診療以外の負担が大きいとされ、過労死や医療ミスにつながりかねないとの懸念が出ていた。　文科省は改善策としてソーシャルワーカーや医療事務職など関連職員を増やし、医師の業務軽減を支援する。医師が地域や診療科により偏在している状況の改善についても鈴木副大臣は「前向きに取り組む」と語り、医学部の定員増や教員、設備の拡充とともに検討する考えを明らかにした。