「慢性期でのチーム医療の在り方で議論―厚労省検討会」『CBニュース』2009/11/02

日本慢性期医療協会会長　武久洋三氏が提出した、「厚生労働省医政局ヒアリング資料」が大変興味深い。社会福祉士の業務を「退院促進、地域連携、医療相談」と紹介している。また、同協会が行った調査結果（平成21年4月）の中で、社会福祉士の配置状況についても紹介。ただし、会員調査にも関わらず回収率が24.1％（197÷818）と低いのが難点。同氏は要望の中で、「現在、診療報酬は主に医師と看護師の配置数により算定されているが、チーム医療の促進により、コメディカルが病棟業務に多く携わっている状況を鑑みて、各種国家資格者の病棟専従配置に対して評価して欲しい。（特に薬剤師、管理栄養士、PT、OT、ST、社会福祉士などについて1日患者1人当り20点の加算をして欲しい。）」と述べている。 DPCの議論でも同様に、職種名が医療ソーシャルワーカーではなく社会福祉士と表記されているのが印象的。【参考】・「第4回　チーム医療の推進に関する検討会」（平成21年11月2日）

「慢性期でのチーム医療の在り方で議論―厚労省検討会」『CBニュース』2009/11/02 厚生労働省は11月2日、「チーム医療の推進に関する検討会」（座長＝永井良三・東大大学院教授）の第4回会合を開いた。日本慢性期医療協会の武久洋三会長と青梅慶友病院（東京都青梅市）老人看護専門看護師の桑田美代子氏から、慢性期におけるチーム医療の現状についてヒアリングを行った後、委員が意見交換をした。意見交換では、現在の診療報酬体系では業務に見合った評価が行われていないなどの声が上がった。　武久会長は、同協会が今年4月に行ったチーム医療に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、今後は医師と看護師中心の医療から多職種による「集中的チーム医療」が必須になると指摘。その上で、診療報酬に関して、▽医療療養病床への医療クラーク加算の適応▽病棟にコメディカルを専従配置した場合の評価▽多職種によるカンファレンス（会議）への評価－などを求めた。　桑田氏は、同病院で実施しているコメディカルとの連携例などを紹介。看護職が他職種間の調整役を担うことが、高齢者のQOLの向上につながると指摘した。　意見交換では、桑田氏が「医療行為に関してはお金が付くが、例えばチューブでご飯を食べていた人で、わたしたちのケアによって（チューブが）外れたことに対しては、何らお金が付かない」と述べ、高齢者のQOL向上につながる現場の取り組みが評価されていない現状を指摘。こうしたケアに報酬を付けるよう求めた。　川嶋みどり委員（日本赤十字看護大教授）は、「介護や診療には報酬があるのに、看護に対する報酬がないことが、看護職と国民を不幸にしている」とし、看護の業務を評価する「看護報酬」の必要性を訴えた。　このほか、島崎謙治委員（政策研究大学院教授）が、他職種間で役割分担を行う場合の看護師の責任の所在などについて質問。これに対し、桑田氏は「いかに質の高い、責任を全うできるナースを育成するかが今の課題だ」と述べた。