急性期医療機関の退院調整部門の評価について議論
11月13日に開催された、第147回中医協・診療報酬基本問題小委員会では医療機関連携について議論。特に、論点2で「急性期医療機関を中心に、患者がスムーズに適切な療養に移行するための取組みについて、診療報酬上の評価をどう考えるか。」が議論されている。
ここでは、先日開催された第２６回中央社会医療協議会診療報酬改定結果検証部会の資料
「資料２－２：７対１入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理科及び回復期リハビリテーション病棟入院算定病院に係る調査、並びに「地域連携クリティカルパス」に係る調査 結果概要（速報）」が使用されている。この資料もまた7対1、10対1入院基本料算定病棟や、亜急性期入院管理料を算定している病院のソーシャルワーカー（社会福祉士等）の配置状況を知るための、貴重な基礎資料となる。
ただし、同調査の回収率は極端に低く、7対1（413/1060件＝38.9％）、10対1（507/1891件＝26.8％）、亜急性期（325/896＝36.3％）であった。
今回の議論で用いられたデータは以下の通り。
・退院調整に関する部門に専従職員として看護師を配置している医療機関
配置あり 50％ 配置なし 50％
・退院調整に関する部門に専従職員としてソーシャルワーカーを配置している医療機関
配置あり 80％ 配置なし 20％
当日どの様な議論がなされたのかは、議事録を確認してみないと分からないが、執筆時点はH21/7/8の議事録がようやく公開されていることからまだ当分先のことになる。当日の様子をいち早くOnline Medが報じているので紹介。具体的に診療報酬上評価されるか否かはまだまだ今後の動向を見守っていかなければいけないだろう。
以下、Online Medより転載。
地域連携パスはリハ・介護まで評価へ、急性期病院の退院調整に新点数、診療情報提供料を再整理（2009.11.16,1：15）資料 中医協・基本小委 パスの疾患拡大はなし（中医協情報：次期改定） 中医協・診療報酬基本問題小委員会は11月13日、「医療機関連携」について議論、厚労省は論点として（1）地域連携パスによる評価にリハビリテーション機関や介護施設まで含める、（2）急性期医療機関の退院調整部門の評価、（3）診療情報提供料の整理（医療機関同士の情報の共有）、との考え方を提示した。 地域連携クリティカルパスは現在、大腿骨頸部骨折と脳卒中を対象として、「地域連携診療計画管理料（退院時）900点」と「地域連携診療計画退院時指導料（退院時）900点」がある。管理料は退院させる側の病院の点数、指導料は退院患者を受け入れる側の病院・診療所の点数となっている。 これに対し、リハビリテーションを実施する医療機関や介護施設との連携まで含めた評価とする方向だ。議論でも支持する意見が多く、さらに地方の状況に応じた対応が可能となるような要件の緩和、ITを利用した情報の共有、歯科との連携の評価を求める意見があった。 対象疾患については、厚労省は拡大の予定はないとしている。入院期間の短縮をエビデンスとしており、他の疾患ではないとみている。がんについての研究が行われているものの、がんには初期や末期でさまざまなケースがあるなど一律に評価するパスには向かないとされる。 急性期医療機関の退院調整部門の評価は現行点数にはない。前回改定で、療養病棟、精神病棟、また一般病棟に入院する高齢者などについて「退院調整加算」が新設されている。 急性期医療機関でも、退院調整のための部門を設置しソーシャルワーカー（MSW）を配置している病院も多いとの資料を提出、これを評価する方向だ。 診療情報提供料は、前々回の06年改定で整理縮小したが、以前のものを引きずっている部分があるとして「医療機関同士が情報を共有する」との観点から整理する。 資料1：医療連携について（11.13診療報酬基本問題小委）（WAMNET） 資料2：11.13診療報酬基本問題小委員会配布全資料（WAMNET）
地域連携パスはリハ・介護まで評価へ、急性期病院の退院調整に新点数、診療情報提供料を再整理（2009.11.16,1：15）資料 中医協・基本小委 パスの疾患拡大はなし（中医協情報：次期改定） 中医協・診療報酬基本問題小委員会は11月13日、「医療機関連携」について議論、厚労省は論点として（1）地域連携パスによる評価にリハビリテーション機関や介護施設まで含める、（2）急性期医療機関の退院調整部門の評価、（3）診療情報提供料の整理（医療機関同士の情報の共有）、との考え方を提示した。 地域連携クリティカルパスは現在、大腿骨頸部骨折と脳卒中を対象として、「地域連携診療計画管理料（退院時）900点」と「地域連携診療計画退院時指導料（退院時）900点」がある。管理料は退院させる側の病院の点数、指導料は退院患者を受け入れる側の病院・診療所の点数となっている。 これに対し、リハビリテーションを実施する医療機関や介護施設との連携まで含めた評価とする方向だ。議論でも支持する意見が多く、さらに地方の状況に応じた対応が可能となるような要件の緩和、ITを利用した情報の共有、歯科との連携の評価を求める意見があった。 対象疾患については、厚労省は拡大の予定はないとしている。入院期間の短縮をエビデンスとしており、他の疾患ではないとみている。がんについての研究が行われているものの、がんには初期や末期でさまざまなケースがあるなど一律に評価するパスには向かないとされる。 急性期医療機関の退院調整部門の評価は現行点数にはない。前回改定で、療養病棟、精神病棟、また一般病棟に入院する高齢者などについて「退院調整加算」が新設されている。 急性期医療機関でも、退院調整のための部門を設置しソーシャルワーカー（MSW）を配置している病院も多いとの資料を提出、これを評価する方向だ。 診療情報提供料は、前々回の06年改定で整理縮小したが、以前のものを引きずっている部分があるとして「医療機関同士が情報を共有する」との観点から整理する。 資料1：医療連携について（11.13診療報酬基本問題小委）（WAMNET） 資料2：11.13診療報酬基本問題小委員会配布全資料（WAMNET）
