「赤ちゃんポスト：シェルター整備などを要望 熊本県知事ら」『毎日新聞』2010年2月24日
毎日新聞の記事に注目。昨年11月26日に提出された、熊本県の検証会議（座長：柏女霊峰・淑徳大学教授）の最終報告書に記載されていた内容を踏まえていると思われる。
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・「赤ちゃんポスト『国が支援を』と要望」『News i-TBS』24日17:58
「赤ちゃんポスト：シェルター整備などを要望 熊本県知事ら」『毎日新聞』2010年2月24日 親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が２４日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター（一時保護施設）整備などを要望した。これまで預けられた子供５１人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。
「赤ちゃんポスト：シェルター整備などを要望 熊本県知事ら」『毎日新聞』2010年2月24日 親が育てられない子を匿名で受け入れるため熊本市の慈恵病院が設けた「赤ちゃんポスト」（こうのとりのゆりかご）を巡り、蒲島郁夫・熊本県知事と幸山政史・熊本市長が２４日、厚生労働省に妊娠・出産対応のシェルター（一時保護施設）整備などを要望した。これまで預けられた子供５１人の過半数は、母親の居住地が九州以外と判明しており、両首長は「全国的な問題として、国も対応に関与してほしい」と訴えた。
要望では、子供の権利を守る観点から、国の妊婦に対する相談体制や里親制度などに改善の必要があると指摘。具体策として▽分娩（ぶんべん）機関が妊娠と出産を保健所に届ける制度の導入▽周産期医療機関にソーシャルワーカーなどの配置義務付け▽里親への手当ての充実－－などを求めた。 山井和則厚労政務官は「国としてやれることを検討したい」と述べたものの、県と市が続けている検証への参加などの積極関与には慎重姿勢を示した。【清水健二】
