「社会復帰をサポート ハンディ持つ元受刑者」『大分合同新聞』2010年05月28日
5月26日の拙記事でご案内した「大分県地域生活定着支援センター」の続報です。写真を拝見すると、みなさん若い職員が頑張っておられるのですね。
以下、大分合同新聞ＨＰより転載。
「社会復帰をサポート ハンディ持つ元受刑者」『大分合同新聞』2010年05月28日 高齢や体にハンディのある元受刑者らの社会復帰をサポートする「県地域生活定着支援センター」が６月１日、大分市中心部に開設される。自立が厳しい社会的弱者の再犯を防ぐのが大きな狙いで、国が進めるセーフティーネット支援対策等事業の一環。同センターの設置は全国２０県目となる。 刑務所出所者に実施した国の特別調査などによると、親族らの受け入れ先がなかった２００６年の満期釈放者（国内）は約７２００人で、うち自立困難な人は約千人を数えた。 刑を受けた知的障害者らの４割弱が「困窮・生活苦」を犯罪動機に挙げ、一方、６５歳以上の釈放者の約７割は５年以内に再び刑務所へ。さらに、その４分の３は２年以内に再犯に及んでいる（０７年版犯罪白書）―とのデータもあり、要支援者のサポートは全国的に問題化している。 同センターの業務は社会福祉法人「県済生会」（日田市）が受託する。大分市府内町の事務所に社会福祉士、精神保健福祉士の男女スタッフ４人が常駐し、大分保護観察所（大分市）と連携しながら各種のサポートを推進。 大分刑務所と大分、中津両少年院を対象に（１）出所の半年前から本人と面接を重ね、問題点を把握した上で受け入れ施設の確保、生活保護の受給申請、年金・保険制度などのコーディネート（２）福祉サービスの利用に関する助言などのフォローアップ（３）本人、家族、関係施設などからの相談支援―の各業務に当たる。 過去の推計などから、県内の支援は「月３～４人前後になるのでは」と関係者。 県地域福祉推進室は「サービスを受ける権利や仕組みを知らずに路頭に迷い、刑務所などに戻るため再び罪を犯す人もいる。そんな人たちに手を差し伸べたい」としている。
「社会復帰をサポート ハンディ持つ元受刑者」『大分合同新聞』2010年05月28日 高齢や体にハンディのある元受刑者らの社会復帰をサポートする「県地域生活定着支援センター」が６月１日、大分市中心部に開設される。自立が厳しい社会的弱者の再犯を防ぐのが大きな狙いで、国が進めるセーフティーネット支援対策等事業の一環。同センターの設置は全国２０県目となる。 刑務所出所者に実施した国の特別調査などによると、親族らの受け入れ先がなかった２００６年の満期釈放者（国内）は約７２００人で、うち自立困難な人は約千人を数えた。 刑を受けた知的障害者らの４割弱が「困窮・生活苦」を犯罪動機に挙げ、一方、６５歳以上の釈放者の約７割は５年以内に再び刑務所へ。さらに、その４分の３は２年以内に再犯に及んでいる（０７年版犯罪白書）―とのデータもあり、要支援者のサポートは全国的に問題化している。 同センターの業務は社会福祉法人「県済生会」（日田市）が受託する。大分市府内町の事務所に社会福祉士、精神保健福祉士の男女スタッフ４人が常駐し、大分保護観察所（大分市）と連携しながら各種のサポートを推進。 大分刑務所と大分、中津両少年院を対象に（１）出所の半年前から本人と面接を重ね、問題点を把握した上で受け入れ施設の確保、生活保護の受給申請、年金・保険制度などのコーディネート（２）福祉サービスの利用に関する助言などのフォローアップ（３）本人、家族、関係施設などからの相談支援―の各業務に当たる。 過去の推計などから、県内の支援は「月３～４人前後になるのでは」と関係者。 県地域福祉推進室は「サービスを受ける権利や仕組みを知らずに路頭に迷い、刑務所などに戻るため再び罪を犯す人もいる。そんな人たちに手を差し伸べたい」としている。
