福祉新聞（６月７日号）に掲載された記事および日本医療社会事業協会との合意事項

本日（7/20）付で以下の合意事項が社会福祉士会ＨＰに掲載されました。実は、合意事項は、先日の名古屋で開催された説明会で配布されました。しかし、私個人が公表していいものか否か考え見送りました。結果的に、公表されましたのでご案内します。根拠となる文章や正式な合意文章をそれぞれ掲載しており、追試可能性を担保しており手堅いと思います。ただし、合意文章の言わんとしていることが抽象的・関係者しかわからない文章になっているように思います。結局わからないのは、仮に日本協会で認定社会福祉士（医療分野）を承認してもらうのに手続き費用を払った後に、今度は第三者機関ができてそこが再度、「ウチが認定をするんで、日本協会の認定は意味がないですよ。ウチに手続き費用を払ってください。」と言われ、二重支払になるのかどうなのか、ということです。日本医療社会事業協会側も同様の文章を載せるのでしょうか。福祉新聞側の反応も興味深いです。どなたか、福祉新聞に関連記事が掲載されたら教えてください。以下、社会福祉士会ＨＰより転載。

福祉新聞（６月７日号）に掲載された記事および日本医療社会事業協会との合意事項福祉新聞（６月７日号）に掲載された記事について、６月２７日に本会と日本医療社会事業協会は協議を行い、合意事項を確認しました。　本会は2008年度から職能団体や教育団体、施設団体などの代表者による研究会を立ち上げ、2010年3月に「専門社会福祉士認定制度」を報告書にまとめました。この報告書は今後の具体的な実施検討に向けた考えを提案したものです。　報告書では専門社会福祉士認定制度に関する研修について、さまざまな団体や機関から研修が提供されるとともに、その質の担保や単位の互換性を持たせるため、第三者による研修の認証機関を設置すること、また、個人の認定についても公正・中立が保てるよう第三者による認定機関を設置することを提案しました。　本会は2010年4月から専門社会福祉士認定制度準備委員会を立ち上げ、第三者機関をはじめ、2012年度の制度運用開始に向けた具体的な検討を開始しています。