「自己負担限度額見直しの影響を試算―高額療養費制度」『CBニュース』2010年9月8日

「自己負担限度額見直しの影響を試算―高額療養費制度」『CBニュース』2010年9月8日の記事を読んで、何だか違和感を感じたのでよく読むと70歳以上と70歳未満での高額療養費の説明や多数該当の説明が混在してしまっていることを発見しました。

例：「70歳未満の『一般所得者』のうち所得が低い層の1か月の自己負担限度額を4万4400円から3万5400円に引き下げた場合、給付費ベースで約2600億円の新たな財源が必要とした。」正しくは以下の通り。「70歳未満の『一般所得者』のうち所得が低い層の1か月の自己負担限度額を8万0100円+（医療費－26万7000円）×1%から4万4400円+（医療費－14万8000円）×1%に引き下げた場合、給付費ベースで約2600億円の新たな財源が必要とした。」

そのあとに続く文章も違和感を感じますが、ここでは本日開催された社会保障審議会医療保険部会の資料をリンクしますので、こちらで正しい説明をご確認ください。財政負担が増えるのは事実ですが、歴史的にみればこれまで患者負担が増えてきたことも事実です。ただし、総医療費が変わる訳ではないので、あとは誰がコストを支払うかということだと思います。是非、実現してもらいたい改正です。また、70歳未満での外来医療費の限度額適用認定枠拡大や、特定疾病の対象疾患拡大も患者・家族にとって切実な願いだと思います。