「【中医協】退院調整などの論点を提示- 同時改定見据え厚労省」『CBニュース』2011年02月02日

厚生労働省は、退院調整という表現で今後も行くのでしょうか。退院調整、退院支援、退院援助、いずれの言葉を用いて業務を行っているかによってその内容もおのずと異なると思います。ちなみに私は厚生労働省保健局長通知『（健康発第1129001号）医療ソーシャルワーカー業務指針』平成14年11月29日を踏まえ、退院援助という言葉を意識的に用いています。ちなみに、厚生労働省の資料で用いられている研究報告書をベースに作成されたのが次の書籍です。 ○内容院時から在宅まで、切れ目のない医療・ケアを提供するために――。平成２０年診療報酬改定で新設された「退院調整加算」等に基づき、退院支援の意義・効果をはじめ、体制づくりから実際のプロセス、病院・地域の連携等を解説。実践例も収載した〝退院支援〟がわかる一冊。 ○目次第１章　退院支援の意義と期待できる効果　第１節　退院支援をめぐる現状と期待できる効果　第２節　診療報酬改定での評価第２章　退院支援の体制と準備　第１節　「退院支援」とは何か　第２節　退院支援の活動体制づくり　第３節　退院支援部門・退院調整者の最初の仕事　第４節　退院支援と地域医療との連携第３章　退院支援の進め方　第１節　退院困難患者のアセスメント　第２節　退院支援カンファレンス　第３節　チームによる適切なサポート　第４節　在宅ケアへの移行第４章　退院支援の実際　事例１　不安の強い子どもたちと合意形成を図り、がん末期・認知症の患者の「家に帰りたい」という思いを実現した事例　事例２　脳卒中後遺症で身体機能と生活が激変した状態を受け入れつつ回復期リハビリテーション病棟から退院した事例　事例３　呼吸器症状出現、診断と同時に「ターミナル期」の宣告を受けた患者の「家で過ごしたい」思いを支援した事例　事例４　バルン留置カテーテルが必要な慢性腎不全患者で自宅療養を希望している独居高齢者の事例　事例５　婦人科がん終末期患者の「家に帰り子どもと一緒に過ごしたい」という思いを尊重し、チームで支え在宅移行を可能にした事例　事例６　在宅か転院かで迷う難病患者と介護者に対し、情報提供や家族調整を行い、自宅退院の決断を引き出した事例【関連】中央社会保険医療協議会　総会　（第１８６回）　議事次第以下、CBニュースより転載。

「【中医協】退院調整などの論点を提示- 同時改定見据え厚労省」『CBニュース』2011年02月02日厚生労働省は2月2日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会で、リハビリテーションと退院調整について、2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えた論点を提示した。　厚労省の担当者は、リハビリテーションに関する論点として、▽状態維持を目標としたリハビリについて、医療保険でどのように対応すべきか▽外来でのリハビリにおいて、施術のたびに診察が必要かどうか▽定期的な診察を前提とした医師の包括的指示に基づくリハビリ提供を外来で行うことの是非－を提示。　また、退院調整における医療と介護の連携については、▽退院後の生活を見越した退院支援計画について、入院早期や外来で行うことの是非▽患者入院時における訪問看護ステーションなどとの連携の在り方▽退院後、施設に入所する場合と在宅復帰する場合の退院調整の評価について－などの論点を示した。 ■診療側「介護まで含めた大きな考え方を示す」　総会では、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が、12年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、「国民の間では、（医療・介護の枠組みを超えた）より大きなグランドデザインが描かれるのではないかという期待がある」と指摘。この期待に応えるため、厚労省内の担当部局は連携を強める必要があると訴えた。また、嘉山孝正委員（国立がん研究センター理事長）は、「次回か、次々回あたりまでに診療側から、介護まで含めた大きな考え方を示したい」と述べた。