「社会保障費抑制へ主計局再編 財務省」『日本経済新聞』2011年7月15日
2005年8月9日。時に郵政解散が行われた翌日、長沼先生の計らいで、知多奥田の片田舎に主計官をゲスト講師に迎えて講義を聞けたことが懐かしです。
以下、日本経済新聞社HPより転載。 「社会保障費抑制へ主計局再編 財務省」『日本経済新聞』2011年7月15日 財務省は15日、国の予算編成を担う主計局の組織を見直し、課長級に当たる主計官の担当を変更した。財政支出が膨らんでいる社会保障費の抑制に軸足を置いたのが特徴。主計官の人数は11人のままだが、厚生労働部門の主計官を１人から２人に増員する一方、これまで２人体制だった公共事業部門は１人に減らす。 財務省が主計局の担当を見直すのは、2001年の中央省庁再編以来。社会保障政策を担う厚生労働係を第１担当（医療・介護・児童福祉）と第２担当（年金・雇用）に分け、２人の主計官が予算編成の実務に当たる。国土交通係と公共事業係は「国土交通・公共事業係」として一本化する。
時事通信社HPにも同様の記事。 「主計局を大幅再編＝厚労担当の主計官２人に－財務省」『時事ドットコム』2011年7月15日
以下、日本経済新聞社HPより転載。 「社会保障費抑制へ主計局再編 財務省」『日本経済新聞』2011年7月15日 財務省は15日、国の予算編成を担う主計局の組織を見直し、課長級に当たる主計官の担当を変更した。財政支出が膨らんでいる社会保障費の抑制に軸足を置いたのが特徴。主計官の人数は11人のままだが、厚生労働部門の主計官を１人から２人に増員する一方、これまで２人体制だった公共事業部門は１人に減らす。 財務省が主計局の担当を見直すのは、2001年の中央省庁再編以来。社会保障政策を担う厚生労働係を第１担当（医療・介護・児童福祉）と第２担当（年金・雇用）に分け、２人の主計官が予算編成の実務に当たる。国土交通係と公共事業係は「国土交通・公共事業係」として一本化する。
時事通信社HPにも同様の記事。 「主計局を大幅再編＝厚労担当の主計官２人に－財務省」『時事ドットコム』2011年7月15日
財務省は１５日、予算編成を担う主計局の組織を７月中に再編することを決めた。少子高齢化の進展で一般歳出の半分以上を占める社会保障関係費を担当する厚生労働係を分割し、主計官２人体制にするのが柱。２００１年の中央省庁再編に伴って実施して以来の大幅再編となる。 各省庁の予算を査定する主計官は９人体制のまま変わらない。厚生労働係は「医療・介護・子育て（第１担当）」と「年金・雇用（第２担当）」の二つに担当を分ける。また「国土交通係・環境係」を分割し、国土交通係は公共事業係と統合。環境係は司法・警察係、財務係、経済産業係と一緒になる。また、主に政府開発援助（ＯＤＡ）予算を査定する外務係、経済協力係は、内閣係と同じグループにする。
