「難病治療医療費の助成対象見直し 厚労省、一部で自己負担増も」『日本経済新聞』2012.8.16
結果によっては、複雑な制度になりそうです。
以下、日本経済新聞社HPより転載。
「難病治療医療費の助成対象見直し 厚労省、一部で自己負担増も」『日本経済新聞』2012.8.16 原因がわからず治療法が確立されていない難病の医療費助成について、厚生労働省は16日、年内にも対象の疾患を拡大することを含めて見直す方針を決めた。助成対象にならない難病患者は不公平感を強めており、負担格差の解消を狙う。一方で症状の重さに応じて患者の自己負担額に幅を持たせることも検討する。 このほか、昨年の障害者基本法改正で、新たに難病患者が障害者に加えられたことを受け、難病の証明書となる手帳制度の創設も検討する。厚労省の専門家委員会が同日にまとめた難病対策の在り方についての中間報告に盛り込まれた。 厚労省は現在、治療法が確立されておらず、療養が長期にわたるなどの130疾患を難病に指定し、臨床研究の費用を助成している。そのうちパーキンソン病や潰瘍性大腸炎など治療が高額で難しい56疾患は医療費も助成している。患者の所得に応じて自己負担額の上限が定められ、重症患者は自己負担なしで治療を受けられる。 医療費の助成は、患者が比較的少ない疾患などに対し公費で助成することで研究への参加を促す目的だが、実際には患者への福祉的な意味合いが強い。 ただ、限られた予算で医療費助成対象の追加が難しいことや、同省内の私的諮問機関が対象を選んでいるため選定過程がわかりづらい面もあり、対象外の難病患者から不満の声が上がっていた。 厚労省研究班は、現行の助成対象も含めた約400疾患について、患者数や診断基準の有無などの調査を既に開始。同省は報告を受け、年内にも対象疾患を見直す。治療成績が向上した疾患は、指定から外すことも視野に入れて検討する。 また疾患ごとに生活面での支障などを考慮した重症度基準を作成。重症度に応じて助成額に差を付けることや、重症患者でも高所得者の場合には、一定の自己負担を求めることなども検討する。 厚労省は「助成制度の安定性や透明性を確保するために、法制化も視野に入れて抜本的に見直したい」としている。
「難病治療医療費の助成対象見直し 厚労省、一部で自己負担増も」『日本経済新聞』2012.8.16 原因がわからず治療法が確立されていない難病の医療費助成について、厚生労働省は16日、年内にも対象の疾患を拡大することを含めて見直す方針を決めた。助成対象にならない難病患者は不公平感を強めており、負担格差の解消を狙う。一方で症状の重さに応じて患者の自己負担額に幅を持たせることも検討する。 このほか、昨年の障害者基本法改正で、新たに難病患者が障害者に加えられたことを受け、難病の証明書となる手帳制度の創設も検討する。厚労省の専門家委員会が同日にまとめた難病対策の在り方についての中間報告に盛り込まれた。 厚労省は現在、治療法が確立されておらず、療養が長期にわたるなどの130疾患を難病に指定し、臨床研究の費用を助成している。そのうちパーキンソン病や潰瘍性大腸炎など治療が高額で難しい56疾患は医療費も助成している。患者の所得に応じて自己負担額の上限が定められ、重症患者は自己負担なしで治療を受けられる。 医療費の助成は、患者が比較的少ない疾患などに対し公費で助成することで研究への参加を促す目的だが、実際には患者への福祉的な意味合いが強い。 ただ、限られた予算で医療費助成対象の追加が難しいことや、同省内の私的諮問機関が対象を選んでいるため選定過程がわかりづらい面もあり、対象外の難病患者から不満の声が上がっていた。 厚労省研究班は、現行の助成対象も含めた約400疾患について、患者数や診断基準の有無などの調査を既に開始。同省は報告を受け、年内にも対象疾患を見直す。治療成績が向上した疾患は、指定から外すことも視野に入れて検討する。 また疾患ごとに生活面での支障などを考慮した重症度基準を作成。重症度に応じて助成額に差を付けることや、重症患者でも高所得者の場合には、一定の自己負担を求めることなども検討する。 厚労省は「助成制度の安定性や透明性を確保するために、法制化も視野に入れて抜本的に見直したい」としている。
