「名古屋市、いじめ・虐待防止へ米国に使節団」『日本経済新聞』2012年10月10日

現在の名古屋市の財政状況の中で、どうやって実現するというのか。負担増を考えなければいけない状況で減税を掲げ当選した市長らしい、政策アドバルーンだ。また、ソーシャルワーカーが主任児童委員・児童相談所職員と「同じようなもの」という程度の理解で発言していることが次の記者会見録からも分る。「じゃあ名古屋の体制はどうなっとるかというと、児童虐待専門じゃないですけれど、民生委員の中で主任児童委員さんたちが学区に2人でしたかね。大変努力いただいとるけれど、これで500名ほど。それから、児（童）相（談所）が100名ですか。それで600名ですか。それから、警察が2人おみえになりましたけれど、そういうような体制になって。　そのまま比較できるかも今から資料をやり合って検討を始めますけれど、やっぱりマンパワーというか、ウーマンパワーというか、パーソンパワーというのか、ようけの人を巻き込んで、みんなの力でやってるなという感じはしまして。」（平成24年8月20日　名古屋市長定例記者会見） http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000039408.html ちなみに、いじめや虐待と関連の深い、名古屋市のスクールソーシャルワーカーは、他の都市と比較して、社会福祉士や精神保健福祉士を配置するのではなく、「校長の経験を有する者又は教育職員１５年以上の経験を有する者、若しくはこれと同程度の学識経験を有する者」を中心に配置している。どうやらソーシャルワーカーを配置するのではなくて、教員OB・OGを配置する傾向にあるようだ。（但し、スーパーバイザーとして社会福祉士1名が関与している）出典：文部科学省「各都道府県・政令指定都市の取組の概要3」『平成23年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集』2012年10月5日 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1326605.htm お膝元の愛知県社会福祉士会やスクールソーシャルワーカー養成指定校でもある日本福祉大学にとってはロビー活動を行う絶好のタイミングかもしれません。以下、日本経済新聞HPより転載。

「名古屋市、いじめ・虐待防止へ米国に使節団」『日本経済新聞』2012年10月10日名古屋市の河村たかし市長は９日の定例記者会見で、いじめや児童虐待防止に積極的に取り組んでいるとされる米ロサンゼルス市（カリフォルニア州）に使節団を派遣すると発表した。　教育委員会や児童虐待対策室所属の市職員５人と児童虐待問題に詳しい弁護士の計６人が、11月５～11日に現地の小学校や虐待防止の公的機関などを訪問し、役割分担や実務のノウハウを学ぶ。河村市長によると、ロサンゼルス市では約4000人のソーシャルワーカーがいじめや虐待防止に取り組んでいるという。　河村市長は「人口比でいうと名古屋なら1000人くらい。採用できるもの（政策）はモデルでも大至急やる」と話した。