「県、福祉医療の一部負担金導入素案」『中日新聞』2013年1月25日
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「県、福祉医療の一部負担金導入素案」『中日新聞』2013年1月25日 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130125/CK2013012502000041.html 県は二十四日、原則無料となっている子どもや障害者、母子父子家庭などの福祉医療に、一部負担金と助成の所得制限を導入する素案を県議会各会派に示した。二〇〇〇年に一部負担を導入したが、市町村の反対ですぐに廃止した経緯もあり、事業主体の市町村と慎重に協議し、内容を詰める。 負担金は（１）通院一回三百円・入院一日百円（２）通院一回五百円・入院一日五百円（３）通院・入院とも一カ月一医療機関で五百円－の三案を示した。いずれも、市町村民税が非課税の低所得世帯は全額免除とする。 所得制限は、既に導入している他県と基準をそろえ、導入されても九割以上の人が助成対象になる。負担金は一四年度から、所得制限は一七年度からの開始を目指している。 現行の県制度では、就学前の子どもや一～三級の身体障害者、後期高齢者医療の被保険者のうち、障害者医療の対象者などの医療費が無料で、対象は百四十四万人。 素案を基に、市町村や医師会などの関係団体と制度見直しの協議を進める。早ければ四月にも見直し案をまとめ、県民から意見を求めた上で最終案をつくる。 二〇〇〇年に一部負担金を導入した際には反対が相次ぎ、全市町村が負担相当額を肩代わりしたため、〇二年に従来の制度に戻していた。 県内では、首長の公約で県の制度よりも対象を広げて子ども医療費を無料にするなど、独自の福祉医療制度を持っている市町村が多く、協議が難航する可能性もある。県の担当者は「市町村の合意なしに制度改正は考えていない。丁寧に説明したい」と話している。 現在、都道府県で負担金も所得制限も導入していないのは、子ども医療で愛知や岐阜、群馬、山梨の四県、障害者医療では愛知、群馬、埼玉、愛媛、鹿児島の五県のみ。幅広い助成をしている愛知県では、福祉医療事業費が増え続けて県財政を圧迫しており、制度の見直しが行革の重点項目に位置付けられている。 （吉光慶太）
「県、福祉医療の一部負担金導入素案」『中日新聞』2013年1月25日 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130125/CK2013012502000041.html 県は二十四日、原則無料となっている子どもや障害者、母子父子家庭などの福祉医療に、一部負担金と助成の所得制限を導入する素案を県議会各会派に示した。二〇〇〇年に一部負担を導入したが、市町村の反対ですぐに廃止した経緯もあり、事業主体の市町村と慎重に協議し、内容を詰める。 負担金は（１）通院一回三百円・入院一日百円（２）通院一回五百円・入院一日五百円（３）通院・入院とも一カ月一医療機関で五百円－の三案を示した。いずれも、市町村民税が非課税の低所得世帯は全額免除とする。 所得制限は、既に導入している他県と基準をそろえ、導入されても九割以上の人が助成対象になる。負担金は一四年度から、所得制限は一七年度からの開始を目指している。 現行の県制度では、就学前の子どもや一～三級の身体障害者、後期高齢者医療の被保険者のうち、障害者医療の対象者などの医療費が無料で、対象は百四十四万人。 素案を基に、市町村や医師会などの関係団体と制度見直しの協議を進める。早ければ四月にも見直し案をまとめ、県民から意見を求めた上で最終案をつくる。 二〇〇〇年に一部負担金を導入した際には反対が相次ぎ、全市町村が負担相当額を肩代わりしたため、〇二年に従来の制度に戻していた。 県内では、首長の公約で県の制度よりも対象を広げて子ども医療費を無料にするなど、独自の福祉医療制度を持っている市町村が多く、協議が難航する可能性もある。県の担当者は「市町村の合意なしに制度改正は考えていない。丁寧に説明したい」と話している。 現在、都道府県で負担金も所得制限も導入していないのは、子ども医療で愛知や岐阜、群馬、山梨の四県、障害者医療では愛知、群馬、埼玉、愛媛、鹿児島の五県のみ。幅広い助成をしている愛知県では、福祉医療事業費が増え続けて県財政を圧迫しており、制度の見直しが行革の重点項目に位置付けられている。 （吉光慶太）
