鶴舞散歩（2013.5.1）

医療提供体制及び地域包括ケアについて調べもの&副産物。『日経ヘルスケア』は、老健時代は部署で定期購読していたが、今の部署では『週刊社会保障』を定期購読している。仕方がないことだが、『日経ヘルスケア』を身近で読めなくなってしまった。 ・地域包括ケア研究会『地域包括ケア研究会報告書』2010 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/dl/h0522-1.pdf ・高齢者住宅財団『低所得高齢者の住宅確保に関する調査・検討　報告書』2013 http://www.koujuuzai.or.jp/pdf/project_20130415_02.pdf ・「特集　悩み、選び、進む老健」『日経ヘルスケア』2013.4,pp.40-53 ・「介護職の医行為が広がらない理由」『日経ヘルスケア』2013.1,pp.69-74 ・原德壽「機能別の医療受給見通しを示し自発的な機能分化を後押しする」『日経ヘルスケア』2013.1,pp.58-60 ・「特集　新春4大白熱対談　これからの医療・介護の話をしよう」『日経ヘルスケア』2013.1,pp.30-37 ・「特集　迫る病棟選択のとき」『日経ヘルスケア』2013.4,pp.22-37 ・田中滋「『ヘルスケアにおける連携』の社会的位置づけ―政策論の観点から―」『医療と社会』vol.22,№4,2013,pp.285-295 コメント：2010-25までに75歳以上人口が最後の坂を登る&突然の増加停止→過剰な重装備を避る(p291) ・「特集　サ付き住宅『勝者』の条件」『日経ヘルスケア』2013.2,pp.36-48 ・「特集　医療・介護『営業』『連携』『増収』の極意」『日経ヘルスケア』2013.3,pp.30-37 ・「特集　中小病院は生き残れるか」『病院』72巻3号,2013,pp.184-192 ・「特集　激変前夜!慢性期病院の近未来像」『日経ヘルスケア』2013.1,pp.44-57 コメント：編集部予測として「一般病床と療養病床の両方から算定可能な亜急性期医療向け診療報酬創設の可能性も」と言及。(p44)既に一部の先進的な療養病床で取り組まれている在宅・施設からの急性増悪患者の受け入れを量的に後押しするという意味でも十分ありうるか。 ・「『介護療養病床の機能を示す必要がある』二木立氏が講演」『日慢協BLOG』2013.3.28 http://manseiki.net/?p=2068 ・二木立「二木教授の医療時評（その109）21世紀初頭の都道府県・大都市の『自宅死亡割合』の推移－今後の『自宅死亡割合』の変化を予想するための基礎作業」『文化連情報』2013(419),pp.16-27 コメント：著者は、厚生労働省「人口動態統計」の「自宅」には、グループホーム、サービス付高齢者向け住宅、届け出のない老人施設も含まれていることを指摘。厚生労働省が自宅と在宅を統計上提示した場合の定義に注意を。 【関連】 ・厚生労働省「人口動態調査　調査の概要」 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1b.html ・厚生労働省『平成25年度版　死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル』2013,p8,p19 http://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_h25.pdf ・「在宅死亡率の推移（全国）」中医協総会『医療介護の連携について（その2）』2011年1月21日 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r985200000105vx-att/2r98520000010l2k.pdf ・「死亡場所別、死亡者数の年次推移と将来推計」『平成24年度診療報酬改定について』2012年3月5日（スライド15） http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/h24_01-02.pdf ※もう一つのバージョンは、「リハ医の独白」をご参照下さい。 ・二木立「深層を読む・真相を解く⑳　地域包括ケアシステムと医療・医療機関の関係を考える」『日本医事新報』第4630号,2013,pp.16-27 コメント：著者は、（1）地域ケアシステムの実態は、システムではなくネットワーク。（2）今後人口高齢化が急速に進む都市部が想定されいている。報告書の段階では、この点は必ずしも明確ではなかった、と指摘している。 ・二木立「深層を読む・真相を解く⑲　今後の死亡急増で『死亡場所』はどう変わるか？」『日本医事新報』第4626,2012,pp.26-27 引用：（今後20年で、過去20年と同水準の病院内死亡者数の増加の可能性について）「従来、必ずしも救急医療に熱心に取り組んでこなかった民間中小病院（一般病院と療養病床の両方）の中に、入院患者確保のために高齢者の救急医療に積極的に取り組み始めている病院が増えていることを考えると、これは十分に現実味があります。」