これから出る本
各職場に必置でしょうね。一過性のものではなく、末永く更新されることを願います。
公益社団法人日本医療社会福祉協会編『相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンドブック』新日本法規出版,2013年7月
サイズ：A5
ページ数：374
価格（税込）：3,990円
カタログ[737KB]
○内容
★多様な生活相談に応える福祉・医療制度がこの１冊でわかる！
◆多岐にわたる制度をコンパクトに提示！
社会福祉から医療保険まで、幅広い社会保障制度を取り上げ、その概要を表形式でまとめていますので、様々な相談に対応できます。
◆ニーズに応える制度が見つかる！
ケース別に利用できる制度を【フローチャート】で示していますので、相談者に最適な支援がすぐにわかります。
◆実務に役立つ情報が満載！
各制度の解説では、【提出書類】【添付書類】【手続】【根拠法令】についても言及しています。
○目次
ケース別フローチャート
◇医療費制度を利用したいとき（大人）
◇医療費制度を利用したいとき（子ども）
◇生活費、年金・手当を利用したいとき
◇在宅で療養したいとき
◇施設を探したいとき（入院・入所）
◇専門的な相談をしたいとき
第１章 医療
第１ 医療保険など
○後期高齢者医療制度に加入するとき（後期高齢者医療制度）
○保険が適用されない保険外診療を受けるとき（保険外併用療養費）
○一時的、緊急時に病気やけがで移動が困難なとき（移送費）
○人工透析や血友病で長期療養を受けるとき（特定疾病療養医療費）
第２ 高額療養費
○高額な療養費を支払ったとき（高額療養費）
○高額な療養費の支払が予想されるとき（高額療養費限度額適用外来・入院）
○高額な療養費の窓口負担が準備できないとき（高額療養費受領委任払）
○高額な療養費の貸付をするとき（高額医療費貸付）
○医療保険と介護保険の自己負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）
○低所得者等が入院中の食事療養費を軽減したいとき（食事療養費の自己負担軽減）
○低所得者等が入院中の生活療養費を軽減したいとき（生活療養費の自己負担軽減）
第３ 被害者救済など
○医療品の副作用で健康被害が生じたとき（医薬品副作用被害救済）
○予防接種の副反応で健康被害が生じたとき（予防接種健康被害救済）
○生物由来製品によって感染被害が生じたとき（生物由来製品感染被害）
○特定フィブリノゲン製剤・特定血液凝固第IX因子製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染したとき（特定Ｃ型肝炎感染被害救済）
○戦傷病者が公務上の傷病に対して必要な療養を受けるとき（戦傷病者援護）
○原爆の傷病作用によって必要な療養を受けるとき（原爆被害者に対する援護）
○公害被害によって必要な療養を受けるとき（公害健康被害の補償に対する療養の給付）
○アスベスト（石綿）被害によって必要な療養を受けるとき（石綿健康被害救済）
第４ 障害者の医療
○医療費の負担を軽減したいとき（障害者医療・重度障害者医療費助成）
○障害の軽減・進行の防止のために治療をするとき（自立支援医療・更生医療）
第５ 精神疾患
○精神疾患により継続的に通院するとき（自立支援医療・精神通院医療）
○自傷・他害のおそれがあり、精神科病院へ入院が必要なとき（措置入院）
第６ 特殊な病気
○難病の治療を受けるとき（特定疾患治療研究事業）
○感染症により勧告・措置での入院をしたとき（感染症医療費助成）
○結核により入院治療を受けるとき（結核医療費助成）
○Ｂ型・Ｃ型肝炎でインターフェロン治療を受けるとき（肝炎医療費助成）
第７ 低所得者
○行旅人が病気やけがで治療を受けるとき（行旅病人への医療費助成）
○一時的に著しく生活が困難になり、入院費が支払えないとき（国民健康保険一部負担減免）
○経済的理由で適切な医療を受けられないとき（無料低額診療事業）
第８ 出 産
○妊婦が経済的理由で病院にかかれないとき（助産制度）
○分娩に関連して重度脳性麻痺が発症したとき（産科医療補償制度）
第９ 外国人など
○急病のため受診した外国人の医療費が未払となったとき（地方自治体の未払補てん事業）
○中国残留邦人が医療を受けるとき（中国残留邦人生活支援制度（医療支援給付））
第10 在宅医療
○在宅で医師の診療を受けたいとき（在宅診療）
○在宅で看護を受けたいとき（訪問看護）
○在宅でリハビリを受けたいとき（訪問リハビリ）
第２章 暮らし
第１ 生活費
○生活費などについて金融機関からの借入れが困難なとき（生活福祉資金貸付）
○借金の清算や裁判のための弁護士費用を借りたいとき（法テラス・民事法律扶助）
○住宅を所有する高齢者が住宅を手放さずに物件を担保に収入を得たいとき（不動産担保型生活資金）
○葬祭費や埋葬費の準備が必要なとき（埋葬料（健康保険））
第２ 住宅の確保
○住むところに困っているとき（公営住宅）
○ホームレスの方が保護を求めているとき（ホームレス自立支援）
第３ 公的な所得保障
○自営業で国民年金に加入していた方が一定年齢に達したとき（老齢基礎年金）
○厚生年金に加入していた方が一定年齢に達したとき（老齢厚生年金）
○公務員などが退職して一定年齢に達したとき（退職共済年金）
○国民年金加入中の方が亡くなったとき（遺族基礎年金）
○厚生年金加入中の方が亡くなったとき（遺族厚生年金）
第４ 仕 事
○失業して生活費に困ったとき（雇用保険失業給付）
○病気やけがの療養のために働けず給料がもらえないとき（健康保険傷病手当金）
○求職申込後の病気やけがで就労できないとき（雇用保険傷病手当）
○60歳以降に雇用され、以前より大幅に賃金が下がったとき（高年齢雇用継続給付）
○育児休業中の生活費が心配なとき（育児休業給付）
○家族の介護をするために休業中の生活費が心配なとき（介護休業給付）
○再就職をするための能力開発を目的として教育訓練を受けたとき（教育訓練給付）
第５ 生活保護
○収入や貯えがなく親族からの扶養も得られないとき（生活保護の申請）
○生活保護を受けている方が医療を受けたいとき（生活保護による医療扶助）
○生活保護を受けている方の移動が困難なとき（生活保護による移送費）
○生活保護を受けながら住居を借りたいとき（生活保護による住宅扶助）
○生活保護を受けている方が出産をするとき（生活保護による出産扶助）
○生活保護を受けている方が仕事を始めたいとき（生活保護による生業扶助）
○生活保護を受けている方が亡くなったとき（生活保護による葬祭扶助）
○生活保護を受けている方が要介護状態になったとき（生活保護による介護扶助）
第６ 判断力の低下した方の生活管理
○判断力が不十分で、福祉サービスの利用契約や費用の支払手続をすることが困難なとき（日常生活自立支援事業）
○判断能力に問題があり法律行為を行うことができないとき（成年後見）
第３章 事故と災害
第１ 労働災害
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって傷病の治療を受けるとき（療養補償給付・療養給付）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって休業補償を受けるとき（休業補償給付・休業給付、休業特別支給金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって休業補償を受けているが１年半を過ぎても傷病が治っていないとき（傷病補償年金・傷病年金、傷病特別支給金・傷病特別年金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって障害が残ったとき①（障害補償年金・障害年金、障害補償一時金・障害一時金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって障害が残ったとき②（障害特別支給金、障害特別年金・障害特別一時金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって介護が必要になったとき（介護補償給付・介護給付）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって死亡したとき①（遺族補償年金・遺族年金・遺族特別支給金・遺族特別年金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって死亡したとき②（遺族補償一時金・遺族一時金・遺族特別一時金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって、病気やけがの後遺症により義肢装具が必要なとき（義肢装具の支給）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって、永続的な症状への治療が必要なとき（アフターケア）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害による労災保険について知りたいとき（労災保険情報センター）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって重度後遺症の労働者が介護施設を利用したいとき（ケアプラザ）
第２ 交通事故・自然災害など
○自動車事故によって重度の後遺障害が残ったとき（介護料の支給）
○自動車事故のけがなどで治療を受けるために健康保険を使用するとき（第三者行為（健康保険））
○自動車事故の後遺症で介護保険給付を受けるとき（第三者行為（介護保険））
○通勤途上の交通事故のけがで治療を受けるとき（第三者行為（労災保険給付との支給調整））
○生活保護受給者が自動車事故により治療を受けるとき（生活保護との支給調整）
○自動車事故による後遺症があり短期入院を利用したいとき（短期入院）
○自動車事故による重度後遺症があり療護施設を利用したいとき（療護センター）
○自動車事故により死亡や重度後遺症を受けた被害者家族・遺族が生活に困窮しているとき（生活資金の貸付）
○自然災害によって重度の障害を受けたとき（災害障害見舞金）
○自然災害によって親族が死亡したとき（災害弔慰金）
○自然災害時に医療や助産を受けるとき（災害救助法による支援）
○自然災害による被害を受けた年の所得税の軽減や融資を受けるとき（所得税の軽減免除・雑損控除）
○自然災害による住宅被害を受け、住宅の新築や購入の融資を受けるとき（災害復興住宅融資）
○学校の管理下で事故・災害が起きたとき（独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害救済給付）
○犯罪により被害者が死亡・重大な傷病・重篤な後遺障害を負ったとき（犯罪被害者給付）
第４章 高齢者
第１ 介護保険制度
○介護のことで困ったとき（相談窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所）
○介護保険を申請したいとき（対象、申請?認定）
○介護サービスを利用したいとき（認定?サービス利用）
○要介護認定を変更したいとき（区分変更、不服申立て）
○サービスの利用負担額を軽減したいとき（利用者負担、負担軽減、公費負担）
第２ 在宅サービス
○「要支援」でサービスを利用したいとき（予防給付）
○「要介護」でサービスを利用したいとき（介護給付）
○電動ベッド等の介護用品を利用したいとき（福祉用具）
○手すりの取付け等の改修をしたいとき（住宅改修）
○同一施設で、通いや宿泊を組み合わせて柔軟に利用したいとき（小規模多機能型居宅介護）
○その他のサービスを利用したいとき（介護保険外の自治体ごとの運営事業）
第３ 施設への入所
○介護が必要で、在宅復帰に向け一定の期間入所したいとき（介護老人保健施設）
○介護が必要で、長期入所が必要なとき（介護老人福祉施設）
○介護と医療行為が必要で、長期入院が必要なとき①（介護療養型医療施設）
○介護と医療行為が必要で、長期入院が必要なとき②（医療療養型施設）
○介護が必要で、低額な費用で入所したいとき（サービス付き高齢者向け住宅）
○介護が必要で、一定の費用の支払ができるとき（有料老人ホーム（介護付き））
○やむを得ない事情により、自治体の措置で入所が必要と判断されたとき（特別養護老人ホームの措置入所）
○認知症で入所したいとき（認知症高齢者グループホーム）
○介護は必要ないが、低額な費用で入所したいとき（軽費老人ホーム）
○介護は必要ないが、一定の費用の支払ができるとき（有料老人ホーム（介護なし））
○介護は必要ないが、自治体の措置で入所が必要と判断されたとき（養護老人ホーム）
○介護は必要ないが、過疎地域で入所したいとき（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター））
第４ 高齢者の職業
○職業について相談したいとき（高齢者職業訓練、授産場、シルバー人材センターなど）
第５ 高齢者虐待
○虐待が疑われるとき、虐待を発見したとき（高齢者虐待の通報）
○虐待について相談したいとき（高齢者虐待の相談窓口）
第５章 障害者
第１ 手帳制度
○身体機能に障害があるとき（身体障害者手帳の交付）
○知的機能に障害があるとき（療育手帳の交付）
○精神疾患による障害があるとき（精神障害者保健福祉手帳の交付）
第２ 日常生活の支援
１ 在宅系
○障害者が、日常生活の支援・介護を必要とするとき（居宅介護）
○重い身体障害により、常に日常生活の支援・介護を必要とするとき（重度訪問介護）
○行動障害を伴う知的・精神障害者の安全を守るための支援・介護を必要とするとき（行動援護）
○医療的ケアを必要とする障害者が、病院で支援・介護を受けるとき（療養介護）
○常に介護を必要とする障害者が、日中利用する施設で支援・介護を受けるとき（生活介護）
○障害者の在宅介護が一時的に難しくなったとき（短期入所）
○著しく重い身体・知的・精神障害により、複数のサービスによる支援・介護を必要とするとき（重度障害者等包括支援）
○身体障害者が日常生活・社会生活の自立に向けて訓練・支援を必要とするとき（自立訓練（機能訓練））
○知的・精神障害者が日常生活・社会生活の自立に向けて訓練・支援を必要とするとき（自立訓練（生活訓練））
○在宅の難病患者が介護や福祉用具を活用したいとき（旧難病患者等居宅生活支援事業）
○障害者が外出するための支援・介護を必要とするとき（移動支援事業）
○病院の診察や役所の手続などの際に意思疎通の支援を必要とするとき（意思疎通支援事業）
○障害者が創作・生産活動や社会交流の機会を必要とするとき（地域活動支援センター機能強化事業）
○こころの問題に関する相談をしたいとき（精神保健福祉センター）
○こころの病気や障害についてソーシャルワーカーや保健師に相談したいとき（保健所）
○緊急に受診や入院ができる精神科医療機関を探したいとき（精神科救急医療機関案内窓口）
○精神障害者が社会復帰のために仲間作りや規則正しい生活を送りたいとき（精神科デイケア）
○地域で暮らす精神障害者が社会復帰・社会参加に向けて相談・支援を受けたいとき（精神障害者地域生活支援センター）
２ 施設系
○障害者施設などで夜間に介護・支援を受けるとき（施設入所支援）
○介護や日常生活の支援を受けられる共同住居で生活したいとき（共同生活介護）
○日常生活上の相談・支援を受けられる共同住居で生活したいとき（共同生活援助）
○自立した生活を送るために、低額な住居と相談支援を必要とするとき（福祉ホーム）
３ その他
○福祉用具を必要とするとき（日常生活用具給付等事業）
○身体の障害を補うための補装具を必要とするとき（補装具費支給制度）
○身体障害者が住宅改修を必要とするとき（障害者等住宅改善費助成）
○住居の賃貸契約を結ぶ際に保証人がいないなどの理由で入居が難しいとき（住宅入居支援事業）
○公営住宅・UR賃貸住宅への入居の優遇を受けたいとき（優先入居）
○交通機関の割引を受けたいとき（心身障害者等交通運賃割引）
○タクシー料金の割引を受けたいとき（タクシー料金の割引やタクシー券の交付）
○リフト付き車両などを利用したいとき（移送サービス）
○公共料金の割引を受けたいとき（水道料金等の減免・NHK受信料の免除）
○個人事業税を減免や非課税としたいとき（個人事業税）
○各種税金の控除を受けたいとき①（自動車税・自動車取得税）
○各種税金の控除を受けたいとき②（所得税・住民税）
○各種税金の控除を受けたいとき③（相続税）
○自動車運転免許を取得したいとき（自動車運転免許取得費用の補助）
○自動車購入に当たり貸付を受けたいとき（身体障害者自動車購入資金の貸付（福祉資金））
○自動車の改造に当たり助成を受けたいとき（障害者自動車改造費の助成）
○自動車で外出するとき①（有料道路通行料金の割引）
○自動車で外出するとき②（駐車禁止除外指定車の指定）
第３ 障害者の就労
○一般企業での就労を目指して、訓練を必要とするとき（就労移行支援）
○雇用契約を結びながら、就労能力の向上を目指す訓練をしたり、働く場を必要とするとき（就労継続支援Ａ型）
○雇用契約は結ばず、就労能力の向上を目指す訓練をしたり、働く場を必要とするとき（就労継続支援Ｂ型）
○職場環境へ適応するための訓練を受けたいとき（職場適応訓練）
○就労を目指すための相談をしたいとき①（障害者職業センター）
○就労を目指すための相談をしたいとき②（障害者就業・生活支援センター）
○就労を目指すための相談をしたいとき③（公共職業安定所（ハローワーク））
第４ 年金・手当
○国民年金加入中に一定の障害状態になったとき（障害基礎年金）
○厚生年金加入者が心身の障害により日常生活や就労に困難が生じたとき（障害厚生年金）
○共済年金加入者が心身の障害により日常生活や就労に困難が生じたとき（障害共済年金）
○厚生年金加入者が３級の障害厚生年金よりも軽い障害状態になったとき（障害手当金）
○障害認定日以降、65歳に達する日の前日までに一定の障害状態になったとき（事後重症）
○障害認定日から１年以上経過してから障害年金を請求するとき（遡及請求）
○任意加入期間中に初診日があり、一定の障害状態になったとき（特別障害給付金）
○60?65歳前までに障害年金３級以上の障害状態となったとき（老齢厚生年金の障害者特例）
○保護者が死亡又は重度の障害を負った場合に備え、任意の年金に加入したいとき（心身障害者扶養共済制度）
○在宅の重度障害者が手当を受けたいとき（重度心身障害者手当）
第６章 子ども・女性・ひとり親など
第１ 子どもの医療と健康
○生まれた子どもが未熟児であったとき（養育医療）
○身体の障害を治すために手術が必要なとき（自立支援医療・育成医療）
○ひとり親家庭の親・子どもが医療を受けるとき（ひとり親家庭等医療費助成）
○乳幼児が医療を受けるとき（子どもの医療費助成）
○難治性の病気に罹患してしまったとき（小児慢性疾患医療費助成）
○子どもが障害を持っているとき（身体障害者手帳の交付）
○口唇・口蓋裂があるとき（そしゃく機能障害での手帳取得）
○子どもの知的機能に障害があるとき（療育手帳の交付）
○障害児が介護を必要とするとき（介護給付）
○障害児が訓練を必要とするとき（児童発達支援センター・児童発達支援事業）
○障害児を施設などに入所させたいとき（障害児入所施設）
第２ 周産期に対する支援
○不妊治療を受けたとき（特定不妊治療費助成）
○妊娠中の健康診査を受けたとき（検診費用の助成）
○妊娠中・出産後に保健サービスを受けたいとき（母子保健指導）
○出産費用の負担を軽減したいとき（出産育児一時金）
○妊娠高血圧症などで治療を受けたとき（妊娠高血圧症などの治療費助成）
○産後の時期を手伝ってくれる人手が欲しいとき（産後支援ヘルパー）
第３ 生活費・手当など
○子どもを育てるための手当を受けたいとき（児童手当）
○母子家庭が生活資金を必要とするとき（母子福祉資金貸付）
○夫を亡くした妻が生活資金を必要とするとき（女性福祉資金貸付）
○障害児を育てているとき①（特別児童扶養手当）
○障害児を育てているとき②（児童育成手当（障害手当））
○ひとり親家庭の悩みを相談したいとき（ひとり親家庭生活支援センター）
第４ 職業訓練・就学
第５ 保育・子育て支援
第６ 日常生活
第７ 子どもの虐待
第８ ドメスティック・バイオレンス（DV）
資料
◇障害等級表
◇障害者総合支援法の対象疾患一覧
◇日常生活用具参考例
◇養育医療費用額一覧表
※第６章の第３までの細目次を掲載し以下は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
公益社団法人日本医療社会福祉協会編『相談・支援のための福祉・医療制度活用ハンドブック』新日本法規出版,2013年7月
サイズ：A5
ページ数：374
価格（税込）：3,990円
カタログ[737KB]
○内容
★多様な生活相談に応える福祉・医療制度がこの１冊でわかる！
◆多岐にわたる制度をコンパクトに提示！
社会福祉から医療保険まで、幅広い社会保障制度を取り上げ、その概要を表形式でまとめていますので、様々な相談に対応できます。
◆ニーズに応える制度が見つかる！
ケース別に利用できる制度を【フローチャート】で示していますので、相談者に最適な支援がすぐにわかります。
◆実務に役立つ情報が満載！
各制度の解説では、【提出書類】【添付書類】【手続】【根拠法令】についても言及しています。
○目次
ケース別フローチャート
◇医療費制度を利用したいとき（大人）
◇医療費制度を利用したいとき（子ども）
◇生活費、年金・手当を利用したいとき
◇在宅で療養したいとき
◇施設を探したいとき（入院・入所）
◇専門的な相談をしたいとき
第１章 医療
第１ 医療保険など
○後期高齢者医療制度に加入するとき（後期高齢者医療制度）
○保険が適用されない保険外診療を受けるとき（保険外併用療養費）
○一時的、緊急時に病気やけがで移動が困難なとき（移送費）
○人工透析や血友病で長期療養を受けるとき（特定疾病療養医療費）
第２ 高額療養費
○高額な療養費を支払ったとき（高額療養費）
○高額な療養費の支払が予想されるとき（高額療養費限度額適用外来・入院）
○高額な療養費の窓口負担が準備できないとき（高額療養費受領委任払）
○高額な療養費の貸付をするとき（高額医療費貸付）
○医療保険と介護保険の自己負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）
○低所得者等が入院中の食事療養費を軽減したいとき（食事療養費の自己負担軽減）
○低所得者等が入院中の生活療養費を軽減したいとき（生活療養費の自己負担軽減）
第３ 被害者救済など
○医療品の副作用で健康被害が生じたとき（医薬品副作用被害救済）
○予防接種の副反応で健康被害が生じたとき（予防接種健康被害救済）
○生物由来製品によって感染被害が生じたとき（生物由来製品感染被害）
○特定フィブリノゲン製剤・特定血液凝固第IX因子製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染したとき（特定Ｃ型肝炎感染被害救済）
○戦傷病者が公務上の傷病に対して必要な療養を受けるとき（戦傷病者援護）
○原爆の傷病作用によって必要な療養を受けるとき（原爆被害者に対する援護）
○公害被害によって必要な療養を受けるとき（公害健康被害の補償に対する療養の給付）
○アスベスト（石綿）被害によって必要な療養を受けるとき（石綿健康被害救済）
第４ 障害者の医療
○医療費の負担を軽減したいとき（障害者医療・重度障害者医療費助成）
○障害の軽減・進行の防止のために治療をするとき（自立支援医療・更生医療）
第５ 精神疾患
○精神疾患により継続的に通院するとき（自立支援医療・精神通院医療）
○自傷・他害のおそれがあり、精神科病院へ入院が必要なとき（措置入院）
第６ 特殊な病気
○難病の治療を受けるとき（特定疾患治療研究事業）
○感染症により勧告・措置での入院をしたとき（感染症医療費助成）
○結核により入院治療を受けるとき（結核医療費助成）
○Ｂ型・Ｃ型肝炎でインターフェロン治療を受けるとき（肝炎医療費助成）
第７ 低所得者
○行旅人が病気やけがで治療を受けるとき（行旅病人への医療費助成）
○一時的に著しく生活が困難になり、入院費が支払えないとき（国民健康保険一部負担減免）
○経済的理由で適切な医療を受けられないとき（無料低額診療事業）
第８ 出 産
○妊婦が経済的理由で病院にかかれないとき（助産制度）
○分娩に関連して重度脳性麻痺が発症したとき（産科医療補償制度）
第９ 外国人など
○急病のため受診した外国人の医療費が未払となったとき（地方自治体の未払補てん事業）
○中国残留邦人が医療を受けるとき（中国残留邦人生活支援制度（医療支援給付））
第10 在宅医療
○在宅で医師の診療を受けたいとき（在宅診療）
○在宅で看護を受けたいとき（訪問看護）
○在宅でリハビリを受けたいとき（訪問リハビリ）
第２章 暮らし
第１ 生活費
○生活費などについて金融機関からの借入れが困難なとき（生活福祉資金貸付）
○借金の清算や裁判のための弁護士費用を借りたいとき（法テラス・民事法律扶助）
○住宅を所有する高齢者が住宅を手放さずに物件を担保に収入を得たいとき（不動産担保型生活資金）
○葬祭費や埋葬費の準備が必要なとき（埋葬料（健康保険））
第２ 住宅の確保
○住むところに困っているとき（公営住宅）
○ホームレスの方が保護を求めているとき（ホームレス自立支援）
第３ 公的な所得保障
○自営業で国民年金に加入していた方が一定年齢に達したとき（老齢基礎年金）
○厚生年金に加入していた方が一定年齢に達したとき（老齢厚生年金）
○公務員などが退職して一定年齢に達したとき（退職共済年金）
○国民年金加入中の方が亡くなったとき（遺族基礎年金）
○厚生年金加入中の方が亡くなったとき（遺族厚生年金）
第４ 仕 事
○失業して生活費に困ったとき（雇用保険失業給付）
○病気やけがの療養のために働けず給料がもらえないとき（健康保険傷病手当金）
○求職申込後の病気やけがで就労できないとき（雇用保険傷病手当）
○60歳以降に雇用され、以前より大幅に賃金が下がったとき（高年齢雇用継続給付）
○育児休業中の生活費が心配なとき（育児休業給付）
○家族の介護をするために休業中の生活費が心配なとき（介護休業給付）
○再就職をするための能力開発を目的として教育訓練を受けたとき（教育訓練給付）
第５ 生活保護
○収入や貯えがなく親族からの扶養も得られないとき（生活保護の申請）
○生活保護を受けている方が医療を受けたいとき（生活保護による医療扶助）
○生活保護を受けている方の移動が困難なとき（生活保護による移送費）
○生活保護を受けながら住居を借りたいとき（生活保護による住宅扶助）
○生活保護を受けている方が出産をするとき（生活保護による出産扶助）
○生活保護を受けている方が仕事を始めたいとき（生活保護による生業扶助）
○生活保護を受けている方が亡くなったとき（生活保護による葬祭扶助）
○生活保護を受けている方が要介護状態になったとき（生活保護による介護扶助）
第６ 判断力の低下した方の生活管理
○判断力が不十分で、福祉サービスの利用契約や費用の支払手続をすることが困難なとき（日常生活自立支援事業）
○判断能力に問題があり法律行為を行うことができないとき（成年後見）
第３章 事故と災害
第１ 労働災害
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって傷病の治療を受けるとき（療養補償給付・療養給付）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって休業補償を受けるとき（休業補償給付・休業給付、休業特別支給金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって休業補償を受けているが１年半を過ぎても傷病が治っていないとき（傷病補償年金・傷病年金、傷病特別支給金・傷病特別年金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって障害が残ったとき①（障害補償年金・障害年金、障害補償一時金・障害一時金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって障害が残ったとき②（障害特別支給金、障害特別年金・障害特別一時金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって介護が必要になったとき（介護補償給付・介護給付）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって死亡したとき①（遺族補償年金・遺族年金・遺族特別支給金・遺族特別年金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって死亡したとき②（遺族補償一時金・遺族一時金・遺族特別一時金）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって、病気やけがの後遺症により義肢装具が必要なとき（義肢装具の支給）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって、永続的な症状への治療が必要なとき（アフターケア）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害による労災保険について知りたいとき（労災保険情報センター）
○仕事中（通勤中を含む）の事故や災害によって重度後遺症の労働者が介護施設を利用したいとき（ケアプラザ）
第２ 交通事故・自然災害など
○自動車事故によって重度の後遺障害が残ったとき（介護料の支給）
○自動車事故のけがなどで治療を受けるために健康保険を使用するとき（第三者行為（健康保険））
○自動車事故の後遺症で介護保険給付を受けるとき（第三者行為（介護保険））
○通勤途上の交通事故のけがで治療を受けるとき（第三者行為（労災保険給付との支給調整））
○生活保護受給者が自動車事故により治療を受けるとき（生活保護との支給調整）
○自動車事故による後遺症があり短期入院を利用したいとき（短期入院）
○自動車事故による重度後遺症があり療護施設を利用したいとき（療護センター）
○自動車事故により死亡や重度後遺症を受けた被害者家族・遺族が生活に困窮しているとき（生活資金の貸付）
○自然災害によって重度の障害を受けたとき（災害障害見舞金）
○自然災害によって親族が死亡したとき（災害弔慰金）
○自然災害時に医療や助産を受けるとき（災害救助法による支援）
○自然災害による被害を受けた年の所得税の軽減や融資を受けるとき（所得税の軽減免除・雑損控除）
○自然災害による住宅被害を受け、住宅の新築や購入の融資を受けるとき（災害復興住宅融資）
○学校の管理下で事故・災害が起きたとき（独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害救済給付）
○犯罪により被害者が死亡・重大な傷病・重篤な後遺障害を負ったとき（犯罪被害者給付）
第４章 高齢者
第１ 介護保険制度
○介護のことで困ったとき（相談窓口、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所）
○介護保険を申請したいとき（対象、申請?認定）
○介護サービスを利用したいとき（認定?サービス利用）
○要介護認定を変更したいとき（区分変更、不服申立て）
○サービスの利用負担額を軽減したいとき（利用者負担、負担軽減、公費負担）
第２ 在宅サービス
○「要支援」でサービスを利用したいとき（予防給付）
○「要介護」でサービスを利用したいとき（介護給付）
○電動ベッド等の介護用品を利用したいとき（福祉用具）
○手すりの取付け等の改修をしたいとき（住宅改修）
○同一施設で、通いや宿泊を組み合わせて柔軟に利用したいとき（小規模多機能型居宅介護）
○その他のサービスを利用したいとき（介護保険外の自治体ごとの運営事業）
第３ 施設への入所
○介護が必要で、在宅復帰に向け一定の期間入所したいとき（介護老人保健施設）
○介護が必要で、長期入所が必要なとき（介護老人福祉施設）
○介護と医療行為が必要で、長期入院が必要なとき①（介護療養型医療施設）
○介護と医療行為が必要で、長期入院が必要なとき②（医療療養型施設）
○介護が必要で、低額な費用で入所したいとき（サービス付き高齢者向け住宅）
○介護が必要で、一定の費用の支払ができるとき（有料老人ホーム（介護付き））
○やむを得ない事情により、自治体の措置で入所が必要と判断されたとき（特別養護老人ホームの措置入所）
○認知症で入所したいとき（認知症高齢者グループホーム）
○介護は必要ないが、低額な費用で入所したいとき（軽費老人ホーム）
○介護は必要ないが、一定の費用の支払ができるとき（有料老人ホーム（介護なし））
○介護は必要ないが、自治体の措置で入所が必要と判断されたとき（養護老人ホーム）
○介護は必要ないが、過疎地域で入所したいとき（生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター））
第４ 高齢者の職業
○職業について相談したいとき（高齢者職業訓練、授産場、シルバー人材センターなど）
第５ 高齢者虐待
○虐待が疑われるとき、虐待を発見したとき（高齢者虐待の通報）
○虐待について相談したいとき（高齢者虐待の相談窓口）
第５章 障害者
第１ 手帳制度
○身体機能に障害があるとき（身体障害者手帳の交付）
○知的機能に障害があるとき（療育手帳の交付）
○精神疾患による障害があるとき（精神障害者保健福祉手帳の交付）
第２ 日常生活の支援
１ 在宅系
○障害者が、日常生活の支援・介護を必要とするとき（居宅介護）
○重い身体障害により、常に日常生活の支援・介護を必要とするとき（重度訪問介護）
○行動障害を伴う知的・精神障害者の安全を守るための支援・介護を必要とするとき（行動援護）
○医療的ケアを必要とする障害者が、病院で支援・介護を受けるとき（療養介護）
○常に介護を必要とする障害者が、日中利用する施設で支援・介護を受けるとき（生活介護）
○障害者の在宅介護が一時的に難しくなったとき（短期入所）
○著しく重い身体・知的・精神障害により、複数のサービスによる支援・介護を必要とするとき（重度障害者等包括支援）
○身体障害者が日常生活・社会生活の自立に向けて訓練・支援を必要とするとき（自立訓練（機能訓練））
○知的・精神障害者が日常生活・社会生活の自立に向けて訓練・支援を必要とするとき（自立訓練（生活訓練））
○在宅の難病患者が介護や福祉用具を活用したいとき（旧難病患者等居宅生活支援事業）
○障害者が外出するための支援・介護を必要とするとき（移動支援事業）
○病院の診察や役所の手続などの際に意思疎通の支援を必要とするとき（意思疎通支援事業）
○障害者が創作・生産活動や社会交流の機会を必要とするとき（地域活動支援センター機能強化事業）
○こころの問題に関する相談をしたいとき（精神保健福祉センター）
○こころの病気や障害についてソーシャルワーカーや保健師に相談したいとき（保健所）
○緊急に受診や入院ができる精神科医療機関を探したいとき（精神科救急医療機関案内窓口）
○精神障害者が社会復帰のために仲間作りや規則正しい生活を送りたいとき（精神科デイケア）
○地域で暮らす精神障害者が社会復帰・社会参加に向けて相談・支援を受けたいとき（精神障害者地域生活支援センター）
２ 施設系
○障害者施設などで夜間に介護・支援を受けるとき（施設入所支援）
○介護や日常生活の支援を受けられる共同住居で生活したいとき（共同生活介護）
○日常生活上の相談・支援を受けられる共同住居で生活したいとき（共同生活援助）
○自立した生活を送るために、低額な住居と相談支援を必要とするとき（福祉ホーム）
３ その他
○福祉用具を必要とするとき（日常生活用具給付等事業）
○身体の障害を補うための補装具を必要とするとき（補装具費支給制度）
○身体障害者が住宅改修を必要とするとき（障害者等住宅改善費助成）
○住居の賃貸契約を結ぶ際に保証人がいないなどの理由で入居が難しいとき（住宅入居支援事業）
○公営住宅・UR賃貸住宅への入居の優遇を受けたいとき（優先入居）
○交通機関の割引を受けたいとき（心身障害者等交通運賃割引）
○タクシー料金の割引を受けたいとき（タクシー料金の割引やタクシー券の交付）
○リフト付き車両などを利用したいとき（移送サービス）
○公共料金の割引を受けたいとき（水道料金等の減免・NHK受信料の免除）
○個人事業税を減免や非課税としたいとき（個人事業税）
○各種税金の控除を受けたいとき①（自動車税・自動車取得税）
○各種税金の控除を受けたいとき②（所得税・住民税）
○各種税金の控除を受けたいとき③（相続税）
○自動車運転免許を取得したいとき（自動車運転免許取得費用の補助）
○自動車購入に当たり貸付を受けたいとき（身体障害者自動車購入資金の貸付（福祉資金））
○自動車の改造に当たり助成を受けたいとき（障害者自動車改造費の助成）
○自動車で外出するとき①（有料道路通行料金の割引）
○自動車で外出するとき②（駐車禁止除外指定車の指定）
第３ 障害者の就労
○一般企業での就労を目指して、訓練を必要とするとき（就労移行支援）
○雇用契約を結びながら、就労能力の向上を目指す訓練をしたり、働く場を必要とするとき（就労継続支援Ａ型）
○雇用契約は結ばず、就労能力の向上を目指す訓練をしたり、働く場を必要とするとき（就労継続支援Ｂ型）
○職場環境へ適応するための訓練を受けたいとき（職場適応訓練）
○就労を目指すための相談をしたいとき①（障害者職業センター）
○就労を目指すための相談をしたいとき②（障害者就業・生活支援センター）
○就労を目指すための相談をしたいとき③（公共職業安定所（ハローワーク））
第４ 年金・手当
○国民年金加入中に一定の障害状態になったとき（障害基礎年金）
○厚生年金加入者が心身の障害により日常生活や就労に困難が生じたとき（障害厚生年金）
○共済年金加入者が心身の障害により日常生活や就労に困難が生じたとき（障害共済年金）
○厚生年金加入者が３級の障害厚生年金よりも軽い障害状態になったとき（障害手当金）
○障害認定日以降、65歳に達する日の前日までに一定の障害状態になったとき（事後重症）
○障害認定日から１年以上経過してから障害年金を請求するとき（遡及請求）
○任意加入期間中に初診日があり、一定の障害状態になったとき（特別障害給付金）
○60?65歳前までに障害年金３級以上の障害状態となったとき（老齢厚生年金の障害者特例）
○保護者が死亡又は重度の障害を負った場合に備え、任意の年金に加入したいとき（心身障害者扶養共済制度）
○在宅の重度障害者が手当を受けたいとき（重度心身障害者手当）
第６章 子ども・女性・ひとり親など
第１ 子どもの医療と健康
○生まれた子どもが未熟児であったとき（養育医療）
○身体の障害を治すために手術が必要なとき（自立支援医療・育成医療）
○ひとり親家庭の親・子どもが医療を受けるとき（ひとり親家庭等医療費助成）
○乳幼児が医療を受けるとき（子どもの医療費助成）
○難治性の病気に罹患してしまったとき（小児慢性疾患医療費助成）
○子どもが障害を持っているとき（身体障害者手帳の交付）
○口唇・口蓋裂があるとき（そしゃく機能障害での手帳取得）
○子どもの知的機能に障害があるとき（療育手帳の交付）
○障害児が介護を必要とするとき（介護給付）
○障害児が訓練を必要とするとき（児童発達支援センター・児童発達支援事業）
○障害児を施設などに入所させたいとき（障害児入所施設）
第２ 周産期に対する支援
○不妊治療を受けたとき（特定不妊治療費助成）
○妊娠中の健康診査を受けたとき（検診費用の助成）
○妊娠中・出産後に保健サービスを受けたいとき（母子保健指導）
○出産費用の負担を軽減したいとき（出産育児一時金）
○妊娠高血圧症などで治療を受けたとき（妊娠高血圧症などの治療費助成）
○産後の時期を手伝ってくれる人手が欲しいとき（産後支援ヘルパー）
第３ 生活費・手当など
○子どもを育てるための手当を受けたいとき（児童手当）
○母子家庭が生活資金を必要とするとき（母子福祉資金貸付）
○夫を亡くした妻が生活資金を必要とするとき（女性福祉資金貸付）
○障害児を育てているとき①（特別児童扶養手当）
○障害児を育てているとき②（児童育成手当（障害手当））
○ひとり親家庭の悩みを相談したいとき（ひとり親家庭生活支援センター）
第４ 職業訓練・就学
第５ 保育・子育て支援
第６ 日常生活
第７ 子どもの虐待
第８ ドメスティック・バイオレンス（DV）
資料
◇障害等級表
◇障害者総合支援法の対象疾患一覧
◇日常生活用具参考例
◇養育医療費用額一覧表
※第６章の第３までの細目次を掲載し以下は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
