都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議

平成26年4月24日、厚生労働省「第1回　都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」が開催されている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000044980.html

病院から患者が退院する際に、病院と地域の関係機関が上手く連携できるよう、地域の実情を良く知る市町村が中心となって動いて欲しいと国が検討。但し、そのためには都道府県が市町村を支援する必要がある。具体的な手段として、本年度9県で「退院支援のルール化」に向けたモデル事業を開始する運びだ。

会議に先駆けて各都道府県担当課に向けて厚生労働省が配布した「平成26年度における在宅医療 - 介護連携を推進する取組の進め方について〜都道府県医療介護連携調整支援実証事業への参加に係る意向確認調査〜」平成26年3月7日では、開催の主旨が述べられている。
http://www.jcma.or.jp/images/140307zaitakuiryou.kaigorenkei.pdf

この配布文章の末尾に調査票が貼付されており、「Ⅱ　記都道府県における在宅医療・介護連携に係る取り組み状況をお答えください」「4）都道府県内の関係団体と行政との協議を開催している」という質問項目がある。ここに挙げられている関係機関には医師会、看護協会などがあるが、残念ながら医療ソーシャルワーカー協会はない。

各県のモデル事業で「退院支援のルール化」に向けて関係団体との折衝が展開される予定だが、退院支援の実務の多くを担いつつも、政策策定に組織として・職種としてなかなか発言できないもどかしさがある。

「退院支援ルール化へ　厚労省『社会変革の根幹』」『週刊福祉新聞』2014年5月5日号
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/3905

厚生労働省は４月24日、医療と介護の連携に関する都道府県の担当者を集めた会議を都内で開いた。今年度、病院から退院する高齢者をケアマネジャーが引き継ぐ際の情報共有の方法をモデル事業（９府県）でルール化することを踏まえ、その手順などを参加者に周知した。

　会議の冒頭で迫井正深・老健局老人保健課長は「２０２５年に向けて社会構造を変革しなければならない。医療と介護の連携はその根幹にあたる」とし、都道府県が市町村を支援するよう求めた。

　同日の会議では兵庫県姫路市などの先進事例を紹介。ルール化の手法を全都道府県に周知するため、同日を含め今年度は３回の全国会議を開く。

　国会で審議中の介護保険法改正により15年度から市町村に義務付けられる見込みの在宅医療・介護連携推進事業は、この「退院支援ルール作り」を事業内容の一つとする。

　現在、「病院から退院する患者の情報がケアマネジャーに十分伝わらない」「病院ごとに異なる対応がケアマネジャーに求められる」といった実態があり、厚労省は一定のルール化が必要と見る。

　医療法改正により病床機能を再編成することが見込まれる中、退院支援の必要な患者が増えるのは必至。モデル事業では対象となる２次医療圏内の病院と居宅介護支援事業所をそれぞれ組織化して合意形成を図る。

　そのためにアドバイザーを擁立して技術的な助言をする。　翌25日には介護予防の都道府県担当者向け会議も開き、改正法案の内容や14年度のモデル事業を説明した。

　厚労省は医療介護連携と介護予防の両方で14年度予算に４７００万円を計上している。両日の会議資料をホームページに掲載する予定だ。