「虐待疑わしい脳出血事例、児童相談所通告３割強」『神奈川新聞』2014年6月7日

愛知県でも同様のネットワークが立ち上がりました。児童分野においてMSWがミクロレベル（院内）だけではなく、メゾレベル（地域）で活動することに注目しています。

「虐待疑わしい脳出血事例、児童相談所通告３割強」『神奈川新聞』2014年6月7日
http://www.kanaloco.jp/article/72621/cms_id/84943

頭蓋内出血で横浜市内の地域中核病院などに入院した乳幼児のうち、児童虐待が疑われる事例でありながら、児童相談所へ通告されたのは３割強にとどまっていたことが、これらの病院の医師らでつくる「横浜市児童虐待防止医療ネットワーク」の調査で明らかになった。同ネット立ち上げ人の一人で、横浜労災病院小児科の佐藤厚夫医師（４４）は「医療現場の認識不足で、虐待防止対策に結び付いていない」と警鐘を鳴らしている。
　同ネットは同院や県立こども医療センター、横浜市大、昭和大北部など市内の地域中核病院など１１施設から、各院が設けた虐待防止委員会の医師らが参加して昨年９月に発足。児童虐待に関する情報交換などを行っている。
　調査は同ネットの１１施設を対象に昨年末に実施。結果は６日にパシフィコ横浜（同市西区）で開かれた日本小児救急医学会で発表された。
　それによると、１１施設で２０１１年１月～１３年１２月の３年間に、急性硬膜下血腫などの頭蓋内出血で入院した２歳未満の乳幼児は５１例あった。
　このうち３１例が室内で発生。通常、乳幼児の室内事故で頭蓋内出血を起こすほど重症化することはまれなため、これらは虐待が疑われるケースだが、児相に通告されたのは１１例（３５％）にとどまった。
　乳幼児揺さぶられ症候群の特徴的な症状である網膜出血や、やけど痕など虐待を強く疑わせる皮膚所見も併せて見られた事例は１５例あったが、これも児相に通告されたのは８例（５３％）だった。いずれのケースも児相を経て、警察通報に至ったのは１例のみだった。
　児相通告以前に、院内の虐待防止委員会に報告していなかったり、虐待がないか確認するための全身レントゲンや眼底検査を行っていなかったりしたケースも多かった。
　児童虐待防止法では、病院は児童虐待を発見しやすい立場とし、早期発見に努めるよう定めている。だが調査結果からは、虐待が強く疑われる症例であっても、医師や院内の虐待防止委員会の認識不足から、児相などとの連携に至らず、早期発見に結び付いていない現状が明らかになった。
　佐藤医師は「医療現場全体で虐待への認識と感度を高め、早期発見に結び付ける体制を早急に整える必要がある」と話している。
◆認識不足、医療現場に警鐘、医師らネットワーク発足
　横浜市児童虐待防止医療ネットワークは、近年の児童虐待の増加に危機感を抱く医師らの発案で発足した。市内の地域中核病院など１１施設が参加。いずれの病院も小児科などの医師や看護師、医療ソーシャルワーカーらで構成される「虐待防止委員会」を持つのが特徴だ。
　各病院では、けがなどで受診した子どもに虐待が疑われた場合、主治医が院内の虐待防止委員会に報告。委員会メンバーが保護者への聞き取りをするなどして虐待の恐れがないか確認し、必要があれば児童相談所に通報する流れを想定している。
　しかし、今回の調査結果からは、虐待が疑われるケースの頭蓋内出血でも、院内の虐待防止委員会自体への報告が６～７割、さらに児相への通報は３～５割にとどまった。
　調査結果を分析した佐藤厚夫医師は「主治医はけがや病気の治療に専念する必要があり、その背景にある虐待の可能性まで察知する余裕がない。虐待防止委員会もまだ十分な機能を果たせていない」と指摘。
　同ネットでは年３回程度の会合を開き、各病院の虐待防止委員会が事例を報告し合うなどして、互いにレベルアップを目指す。