がん医療マネジメント研究会　第12回シンポジウム　参加報告

本日、がん医療マネジメント研究会第12回シンポジウムに参加するため、品川へ日帰りで行ってきました。
http://www.medi-net.or.jp/cdm/symp_next.shtml

第1部は、厚生労働省大臣官房厚生科学課課長椎葉氏より「がん診療連携拠点病院－新指針を中心に」というテーマで講演がありました。

第2部は、パネルディスカッションとして、以下3テーマで話がありました。

テーマ1　相談支援・地域連携

国立がん研究センター東病院　MSW坂本はと恵氏

神奈川県立がんセンター　看護師　清水奈緒美氏

テーマ2　緩和ケア

東京医科歯科大学　腫瘍センター長　医師　三宅智氏

テーマ3　PDCAサイクル

国立がん研究センターがん対策情報センターがん政策科学研究部部長　東尚弘氏

○印象に残った言葉は、以下の通り。

・平成26年4月現在、国内には397のがん診療連携拠点病院がある。新指針に基づいて再認定申請を各病院が行った場合、いくつかの病院は指定要件を満たすことができず指定取り消しとなることを覚悟している。但し、既指定病院のみ経過措置を1年設けるのでその間に指定要件を満たすよう準備が可能。（椎葉氏）

・マスコミであまり取り上げられていないが、昨年末「がん登録法」が成立した。2015年4月1日施行。これにより国内のがん患者の生存率など基礎統計の精度が格段に上がる。（椎葉氏）

・働く世代のがん患者の就労支援の一環として、都道府県がん診療連携拠点病院に社会保険労務士やハローワーク職員を配置した。就労支援のあり方に関する検討会のとりまとめも今夏を予定しており、具体的な就労支援策を検討している。（椎葉氏）

→国立がん研究センター東病院では、千葉県独自の基金に申請して得た助成金や他の助成金を活用して、同病院職員のために以前契約していた社会保険労務士を再契約。月3回癌患者の就労支援相談に入って貰っている。（坂本氏）

→静岡県では県独自の予算で県として社会保険労務士と契約し、県内各地のがん診療連携拠点病院に巡回相談という形で関わっている。（清水氏）

・国立がん研究センター東病院では、稼働年齢層ががん相談支援センターに相談に来るのは、中央値で診断から1年5ヶ月。ちょうど傷病手当金が切れる頃。差し迫ってからの相談が多い。また、相談時点で既に3割は退職してしまっている。他にも相談時点で3割は治療後・経過観察中であった。このため外来から比較的早期にがん相談支援センターへ紹介がなされるようシステム作りが重要な課題。（坂本氏）

○全体を通しての感想

参加者は、がん診療連携拠点病院の既認定病院かこれから認定を取得希望の病院でどこもとても関心高く新指針の施設基準について質疑応答をしていたのが印象的でした。特に、シンポジウムの座長を務めた都立駒込病院院長鳶巣賢一院長は、同院ががん診療連携拠点病院の既認定施設ですが、認定更新に向けて大変精力的に厚生労働省課長や国立がん研究センター部長に指定要件の具体的内容について質疑していました。院長自ら指定に向けて強いリーダーシップを取っておられたのが印象的でした。

稼働年齢層のがん患者の就労支援については、国立がん研究センター東病院でも手探り状態であり、検討会の検討結果を通じてこれから具体的な支援策が出てくるといった状況でした。今後、注意深く情報収集するとともに、当院がん相談支援センターに実際に相談にこられている稼働年齢層のがん患者がどの程度存在するのか基礎データを収集する必要性を感じました。

2週間前にも来ました。