「家族介護に賛成の妻6割切る- 社人研・昨年調査」『CBニュース』2014年8月8日

興味深い調査結果です。

「第５回全国家庭動向調査」『社会保障・人口問題研究所』
http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ5/NSFJ5_top.asp

「家族介護に賛成の妻6割切る- 社人研・昨年調査」『CBニュース』2014年8月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/43487.html

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は8日、昨年に行った全国家庭動向調査の結果の概要を発表した。高齢の親の介護は家族が担うべきだと考える妻の割合は56.7％で、2008年の前回調査と比べ6.6ポイント減った。同様の質問項目を設けた1998年の調査から、6割を下回るのは初めて。【佐藤貴彦】

　社人研は、家庭機能の実態や変化要因を把握するため、93年に同調査をスタート。以来、5年に一度のペースで実施している。夫がいる妻が対象で、5回目となる昨年の調査では6409人を分析対象としている。

　それによると、「年老いた親の介護は家族が担うべきだ」という考え方に対し、6.2％が「まったく賛成」、50.5％が「どちらかといえば賛成」と回答。これに対し、「まったく反対」は7.5％、「どちらかといえば反対」は35.8％だった。

　賛成と答えた割合（「まったく賛成」と「どちらかといえば賛成」の合算）を年齢層別に見ると、最多は30歳未満の71.8％。以下は、70歳以上が61.5％、30歳代が60.6％などの順。一方、50歳代（51.8％）や60歳代（54.7％）、40歳代（55.8％）は6割を切った＝グラフ、クリックで拡大＝。

　8日に記者会見した社人研の担当者は、親の介護を家族が担うべきとの回答割合が減ったことについて、「高齢者に対する施策の整備が進んでいる。そうした社会の変化の影響もあるのではないか」と指摘。年齢層別に見て、50歳代前後とそれ以外とで回答の傾向が異なることに関しては、「（その世代が）ちょうど自分たちの親を介護したりする時期に相当すると思われる。現実に直面すると、なかなか厳しい面も出てくる」と述べた。

　調査ではこのほか、高齢の親と子ども夫婦とが同居すべきという考え方への賛否も尋ねた。これに対しては、44.6％が賛成。今回調査で初めて5割を下回った。

　一方、「高齢者への経済的援助は、公的機関より家族が行うべきだ」という考え方に賛成したのは28.1％だった。この割合は、第1回調査で31.5％だったのが、回を重ねるごとに減少し、前回調査で3割を切ったが、初めて増加に転じた。

　同調査では、介護する上で不安や苦労を強く感じる事項や、介護休業・介護休暇制度の利用状況なども聞いている。それらの結果は、年内にもまとめる調査報告書で公表する予定。